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http://www.asahi.com/politics/update/0225/TKY200902250291.html
かんぽ売却「公共性に配慮必要」第三者委の川端委員長
2009年2月25日21時26分
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「かんぽの宿」の売却問題をきっかけに設立された日本郵政の「不動産売却等に関する第三者検討委員会」の会合が２５日、東京都内で開かれた。終了後、川端和治委員長（元日弁連副会長）が会見し、かんぽの宿売却は「経済的収益性だけを考えて、自由に（売買を）判断できるものではないという配慮が必要だった」と述べた。
この日は実質的な討議を開始。民営化の枠組みやグループ全体で２兆６８５２億円（帳簿価格）に達する保有不動産の説明を受けた。
川端委員長は、かんぽの宿の売却経緯について「まだ詳細が分からない」としたうえで、「（経営陣は）経済的に有利な処分方法を考えて進めたが、この問題には公共性の側面もある」と指摘。「かんぽの宿の資産は日本郵政に引き継がれ、国がその株式を持っている。自由に（売買を）判断できる条件ではないという配慮が必要だった」と語った。
今後は１カ月に２、３度の割合で会合を重ね、数カ月後に不動産売却の基準を作る。日本郵政の収益性や業務効率を重視しつつ、公共性とのバランスを図ったルール整備を進める考えを示した。委員長は「売却に当たっての基準や重視すべき事柄を示し、具体的にどう売るかは経営判断だ。そこまで決めるわけにはいかない」と語った。
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