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【世論調査】５７・５％が「小沢代表は辞任する必要ない」民主党支持層
2009年03月09日 09時55分48秒 / 第171通常国会(2009年1月〜)
画像は９日付読売新聞３面のグラフをスキャニングしました。
読売新聞が３月６日〜８日に電話方式で実施した世論調査によると、民主党支持層の５７・５％が「小沢代表は辞任する必要はない」と考えていることが分かりました。
一方、自民党支持層の６５・１％が「小沢代表は辞任すべきだ」と答えており、小沢一郎さんが自民党支持層にとって手強い相手であることを裏付けました。
民主党支持層は前回２８・３％→今回２３・８％で、１割５分減ってしまい、厳しい数字です。しかし、８割５分残った民主党支持層の５割５分が「代表続投」を支持しています。
私は小沢一郎さんに対して、「新進党を解党した」「小渕政権との自民党・自由党連立で自民党を延命化した」という２つの理由で、「許せない」という気持ちがあります。
が、「国策捜査により民主党の代表が辞任する」ということには断固反対です。禍根を残します。このような前例を作ってはいけません。
自民党支持層も前回の２６・８％→２４・１％と減っていますので、「政治不信」は高まっています。
衆院選での投票先（比例代表）は、民主党４０％→３４％、自民党２６％→２４％とともに減りました。
全体の４２・６％が無党派層でした。
仮に投票率を６０％とすると、民主党は小選挙区で単独過半数、比例代表を加えた総議席でも世直し５党全体で過半数を獲得できる計算です。
今後の対応。
まずは民主党支持層をしっかり納得させることです。小沢代表の説明に納得できるという人が民主支持層でも２７・１％にとどまっていますから、毎日でも説明する。陸山会の政治資金収支報告書はインターネットでダウンロードできますから、それを手に持って解説する。堂々とする。鳩山由紀夫幹事長、石井一副代表、渡部恒三最高顧問、佐藤泰介財務委員長、平野博文幹事長代理らが協力して、１日１回は幹部の記者会見がある状態にすればいいでしょう。
実数にして、民主党支持者２８３０万人のうち、４５０万人が無党派に転じ、２３８０万人が残った計算になります。まずはコアメンバーである２３８０万人の民主党支持者のうち１８６０万人が「納得できない」としているのですから、これら「コアメンバー」への説明が先です。
無党派は後から付いてきます。
そして自民党支持者２４１０万人のうち、６５％が辞めてほしい「小沢一郎民主党代表」をしっかり守れば総選挙に勝てます。
自民党に吹っ掛けられた戦いです、戦争です。すべては「総選挙に勝てるかどうか」で判断しなければいけません。現時点では、「小沢大将で攻め続けるべし」という結果が数字で裏付けられています。
というのが私の分析です。
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