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http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1236751790/l50
587 ：両丹日日新聞男：2009/03/11(水) 19:15:06 ID:RmJWN3VT
違反の成立に問題はないのか
まず、小沢氏側の会計処理が本当に政治資金規正法違反と言えるのかどうかに問題がある。
この法律では、「寄附をした者」を収支報告書に記載することとしており、陸山会の収支報告書では西松
建設のOBが設立した2つの政治団体が寄附者として記載されている。その記載が虚偽だというのが今回の
容疑だが、政治資金規正法上、寄附の資金を誰が出したのかを報告書に記載する義務はない。つまり、小
沢氏の秘書が、西松建設が出したおカネだと知っていながら政治団体の寄附と記載したとしても、小沢氏の
秘書が西松建設に請求書を送り、献金額まで指示していたとしても、それだけではただちに違反とはならない。
政治資金規正法違反になるとすれば、寄附者とされる政治団体が実体の全くないダミー団体で、しかも、
それを小沢氏側が認識していた場合だ。捜査のポイントはこの点を立証できるかどうかだが、全国に数万と
ある政治団体の中には、政治資金の流れの中に介在するだけで活動の実態がほとんどないものも多数あ
る。西松建設の設立した政治団体が全く実体がないダミーと言えるのかは、微妙なところだ。
もちろん、政治資金の流れの透明性を高めるという政治資金規正法の目的から考えると、実質的な拠出
者も収支報告書に記載して公表するのが望ましいことは確かだが、政治資金の規正は、ヤミ献金をなくし、
収入の総額を正確に開示することを中心に行われてきたのが現実で、資金の実質的拠出者の明示の公開
とは程遠い段階だ。法律の趣旨を達成するために今後実現していくべきことと、現行法でどこまで義務付け
られ、罰則の対象とされているのかということとは別の問題だ。
小沢氏が会見で「資金の出所は詮索しない」と発言したこともあって、資金が西松建設から出ていることを
小沢氏側が認識しているかどうかに関心が集中し、あたかもそれが捜査のポイントであるように報じられて
いるが、違反の成否という点からすると、問題は、政治団体が実体のないダミーと言えるかどうか、それを小
沢氏側が認識しているかどうかだ。
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