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郵政民営化委「株上場で改革加速」 揺り戻しをけん制
政府の郵政民営化委員会（田中直毅委員長）は郵政民営化法で定められた3年ごとの「総合的な見直し」意見の中で、民営化の成功には株式上場による改革加速が不可欠との考えを打ち出す方針を決めた。13日にも公表する。改革揺り戻しの動きが強まるなか、民営化の意義を改めて強調する。「かんぽの宿」問題を受け、資産譲渡での公平性と透明性への配慮も求める。
今回の民営化委の意見では4分社化の見直しには触れない。13日の会合に田中委員長が委員長案を提示。委員から大きな異論がなければ、意見をまとめ、麻生太郎首相に提出する。同日午後にも田中委員長が記者会見する。(07:00)
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