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特別高等警察
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特別高等警察（とくべつこうとうけいさつ）は大逆事件から戦後廃止されるまで、反体制的な言論・思想・宗教・社会運動を弾圧した秘密警察である。当初は共産主義者・共産党員を対象にしていたが、次第に弾圧の対象を拡大して、第二次世界大戦中には自由主義など一切の反政府運動やそれらの思想も弾圧し、憲兵とともに国民から恐れられた。
一般には、略称の特高警察（とっこうけいさつ）や特高（とっこう）の名で呼ばれる。なお、「特別」と追加されたのは、国体の護持は特別に重要であったから、とされている。
目次 [非表示]
1 歴史
2 関係した事件
3 組織図
4 逸話
5 脚注
6 関連項目
歴史 [編集]
警視庁特別高等警察部検閲課による検閲の様子（1938年（昭和13年））無政府主義者による天皇暗殺計画とされた大逆事件（幸徳事件）を受け、1911年、警視庁に、従来あった政治運動対象の高等警察から分かれて、社会運動対象の特別高等警察課が設置された。これが特別高等警察の始まりである。この時、地方長官や警察部長などを介さず、内務省警保局保安課の直接指揮下に置かれた。1913年の警視庁官制の改正によって、特別高等警察・外事警察・労働争議調停の三部門を担当する課として位置づけられた。
日本共産党成立の翌年、1923年には、大阪府や京都府といった主要9府県の警察部にも特別高等課が設けられ、1925年には治安維持法が制定され取り締まりの法的根拠が整備された。三・一五事件を受け、1928年には「赤化への恐怖」を理由に全府県に特別高等課が設けられ、また主な警察署には特別高等係が配置され、全国的な組織網が確立された。1932年に警視庁の特別高等警察課は特別高等警察部に昇格する。
日本が戦時色を強めるにつれ、反戦運動や統制経済に対する弾圧・監視も行われるようになった。これに先立つ1933年には小林多喜二を殺害するなど、過酷な拷問を行った。第二次世界大戦中には、横浜事件などの言論弾圧事件を惹き起こした。また、「鵜の目鷹の目」の監視網と密告網を張り巡らせた。
特高警察を指揮した内務官僚には、安倍源基や町村金五（町村信孝の父）などがいる。
戦後間もない1945年10月4日に、GHQの指令により、治安維持法と共に廃止された。特高警察に関連する官僚たちは、ほとんどが他の機関と同様に公職追放されたが、GHQの占領政策の転換に伴う公職追放者の処分解除(いわゆる「逆コース」)で、後に旧自治省・警視庁・公安調査庁、日本育英会などの上級幹部職に復職していった。また、GHQの占領政策において、社会主義運動に対する制限が設けられた事もあって、特高警察から問責・処罰の対象となった者は無かった。逆に元特高警察関係者は、GHQの手によってレッドパージの先鋒の任を与えられ役目を果たしたのである。
また、政界への転身者も多く、柳河瀬精によれば国会議員だけで衆議院41人、参議院13人に上っている。
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