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【読売、マンション勧誘「逆ギレ商法」】(小沢民主党へのネガキャンを繰り返し自公支持を強要するみのに通じるものがあります)
http://www.asyura2.com/09/lunchbreak17/msg/713.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2009 年 3 月 23 日 14:14:24: 4sIKljvd9SgGs
 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090323-00000180-yom-soci
マンション勧誘「逆ギレ商法」横行…脅しや暴力の業者も
3月23日7時31分配信 読売新聞


 脅迫まがいの悪質な電話勧誘で、マンション購入をしつこく迫る業者への苦情が急増し、愛知県内では昨年12月現在、相談件数が131件で前年同期の約1・5倍に上っていることがわかった。きっぱり断ると“逆ギレ”したり、嫌がらせをしたりするケースも目立ち、中には暴力を振るう業者もあるという。

 「あなたにマンションの購入を断られ、部下が人間不信になって自殺した。どうしてくれるんだ」。名古屋市内の50歳代の男性会社員宅に昨年11月上旬、上司を名乗る男から電話がかかってきた。

 男性の自宅や職場に、「老後の年金の足しに、マンション経営はどうですか」と、勧誘電話が頻繁にかかり始めたのは同年9月頃。男性は「住宅ローンがあるので」と断っていたが、その後も電話は続き、多い時には一日に数十回もかかってきた。困り果てた男性は同年10月下旬、電話の男に直接会って断った。しかしその後、「上司」という男から、部下の自殺を理由に契約を迫る電話が入るようになり、名古屋市消費生活センターへ相談した。同センターが強引な勧誘をやめるよう業者へ連絡したところ、電話はなくなり、部下の自殺もウソだったとみられている。

 国民生活センターによると、2007年度の相談件数は全国で2841件。5年前の倍近くに増えており、今年度はさらに1月現在、2386件で前年同期の約450件増。このうち約1割が強引な勧誘を断り切れずに、契約させられていた。悪質な業者の多くは社名などを名乗らずに電話をかけ、断られると「家に火をつけるぞ」「家族に気をつけろ」などと脅すほか、喫茶店などで長時間の説明をした場合は、「こんなに説明しても契約しないなんて、人としてどうなんだ」と殴るケースもあったという。

 被害相談が後を絶たない背景として、同センターは〈1〉悪質な訪問・通信販売や電話勧誘などを規制する特定商取引法では、電話勧誘で相手が購入しない意思を示した場合、再度勧誘することを禁じているが、分譲マンションは同法の指定商品ではない〈2〉宅地建物取引業法でも、断られた相手に再び勧誘することを規制していない−−などを挙げ、行政に対し、業者への指導強化を求めている。

 こうした“逆ギレ商法”について、日本女子大の細川幸一准教授(消費者政策)は「不況の影響でマンション需要が冷え込み、業者が在庫を抱えていることも背景になっている。悪質な勧誘については毅然(きぜん)として断り、その後の電話には決して応じないことが大切。相手方の発信番号を表示するサービスを利用し、着信拒否に設定するなどの対策も有効」と指摘している。

最終更新:3月23日7時31分
 

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