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http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090325/crm0903250040003-n1.htm
「国民を欺く行為」検察が悪質性を強調
2009.3.25 00:37
このニュースのトピックス：政治資金・政治献金
「収支報告書の虚偽記載は、国民を欺き、政治的判断をゆがめるものにほかならない」−。小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、陸山会の会計責任者で小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規被告（４７）らを起訴した東京地検の谷川恒太次席検事は２４日夕、佐久間達哉特捜部長とそろって記者会見に臨み、事件の悪質性をこう強調した。逮捕の時期などについて質問が集中し、会見は約１時間に及んだ。
記者会見場となったのは、検察合同庁舎１１階の会議室。谷川次席は冒頭、書面を読み上げる形で、政治資金規正法について「政治資金をめぐる癒着や腐敗の防止のため、政治団体の収支の公開を通じて、『政治とカネ』の問題を国民の不断の監視と批判のもとに置くことを目的とした、議会制民主主義の根幹をなすべき法律」と意義を述べ、異例の“解説”を行った。
その後、佐久間部長が質問に応対し、この時期の着手に「重大性、悪質性を考えると、衆院選が秋までにあると考えても放置することはできないと判断した」と淡々とした表情で述べた。また、「われわれが政治的意図をもって捜査することはありえない」と断言。自民党議員らについては「捜査すべきものは捜査するとしか言えない」と述べるにとどめた。
一方、起訴を受けて法務・検察の首脳らは「証拠に基づいて処理しただけだ」と一様に冷静な反応。民主党内からの捜査批判について、ある幹部は「小沢氏は（与野党の議員が起訴された）リクルート事件などをみてきて、与党であれ野党であれ、捜査対象になることはよく知っているはず」と疑問を呈していた。
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