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大分県教委汚職、得点かさ上げの現職教員は合格取り消しへ
教員汚職
大分県の教員採用を巡る汚職事件で、わいろの見返りに採用試験で得点をかさ上げされて合格した現職教員について、同県教委は不正が確認でき次第、合格を取り消す方針を固めた。
ただ、採用試験の解答用紙は廃棄され、パソコンや資料も警察に押収されているため、贈賄側の子女以外の対象者を独自に突き止めることができないのが現状。合格圏内に入りながら不合格となった受験者も特定不能で、いつどのような救済措置を打ち出すのか、同県教委は難しい判断を迫られている。
事件の舞台になったのは、収賄側の同県教委の義務教育課参事・江藤勝由被告（５２）が統括していた２００７年度と０８年度の小学校教員採用試験。
同県警の発表では、江藤被告は０８年度の試験で、贈賄側の佐伯市立小校長の浅利幾美被告（５２）の長男と長女が合格するよう便宜を図った疑いで逮捕・起訴され、０７年度でも、贈賄側の県教委参事の矢野哲郎被告（５２）と妻で同市立小教頭のかおる容疑者（５０）の長女の合格に便宜を図った疑いが持たれている。
両年度とも４７０人を超える受験者のうち合格者は４１人だったが、江藤被告の関係者によると、同被告はそれぞれ合格ラインに達していなかった１５人前後の得点をかさ上げして合格するよう操作しており、その分、合格圏内にいた受験生が不合格になっていた。
同県教委は、地方公務員法１５条の「職員の任用は成績や能力に基づいて行う」との規定に基づき、得点をかさ上げされて合格した教師は採用時点にさかのぼって、採用を取り消すことができると判断している。
ただ、贈賄側の子女３人も含め、現在も教壇に立っているのは計８２人。ただ得点のかさ上げの詳細については、現段階では特定はほぼ不可能。不当に不合格とされた受験生への救済策も含め、同県教委の小矢(こや)文則教育長は９日の県議会で、「法的解釈も含め検討しているが、事実関係の把握が難しく、現時点では困難」と述べ、相当の時間がかかるとみられる。
１９９０年に贈収賄事件が起きた山口県では、不正に合格した受験者が特定できなかったため、合格無効や不合格者の救済などは行われなかった例もある。
（2008年7月10日04時24分 読売新聞）
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