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2009/04/02(木) 21:22:51 ID:+BocD8qV
政治献金、物品受注企業も規制へ＝来週にも試案−民主
民主党は２日の政治改革推進本部（本部長・岡田克也副代表）役員会で、政治資金規正法の見直しに
ついて協議した。企業・団体献金に関し、公共事業受注企業に加え、国や自治体が一定額以上の物品
などを調達している企業からの献金も禁止する方向で調整することにした。来週にも試案をまとめる。
役員会では、企業・団体献金の規制と併せ、個人献金を増やす必要があるとの認識で一致。具体的には
(1)個人献金の税額控除(2)インターネットを通じた献金の実現−などの措置を検討する。
物品などの受注企業による献金では、登録制を導入する方向。一定額以上を受注している企業は登録
できず、登録した企業にだけ献金を認める案を軸に検討する。
一方、小沢一郎代表が意欲を示した企業・団体献金の全廃については、「５年先、１０年先など将来的に
企業・団体献金を全面禁止し、経過措置を設けるべきだ」との意見が出された。
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=pol_30&k=2009040200893
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