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2009/04/10(金) 11:03:51 ID:88mOnBxc
スコープ 解散時期一体どうなる ５月補正成立前後か ９月任期満了近くか
二〇〇九年度補正予算の財政規模や内容が固まったことを受け、衆院解散・総選挙の時期をめぐって、
自民党内がざわめきだした。過去最大の十五兆円超の経済対策を、次期衆院選に最も有効活用できる
のはいつか。思惑の違いから、各議員が語る「ベストの解散時期」は、五月から九月の任期満了近くまで
幅広い。 （篠ケ瀬祐司）
追加経済対策を了承した九日の自民党政調全体会議後、小野寺五典氏は記者団に「野党が（経済対策
の裏付けとなる）補正予算案の審議を引き延ばすようなら、首相はすぐに決断して解散すべきだ」と強調
した。
党内には補正予算成立前でも、経済対策を選挙の公約と位置付けて戦えば、勝機はあるとの見方がある。
この考え方に沿えば、野党の対応次第では、補正予算案の審議が本格化する五月中旬ごろの解散もあり
得る。
山崎拓前副総裁は九日の山崎派の派閥総会で「五月解散・六月冒頭投開票」の可能性に言及したが、
こちらは「補正予算が成立した直後の解散」を前提にした発言だ。
谷津義男氏も同日の伊吹派総会後、記者団に「与党として出した法案は成立させないといけない」と指摘。
補正予算を成立させた方が、有権者に受け入れられると踏んでいる。
加藤紘一元幹事長は同日、補正成立前はもとより、成立直後の選挙にも否定的な考えを示した。
補正予算が成立しても、経済対策の周知徹底や公共事業の契約などには一定の時間がかかる。それら
が完了して経済が好転し始め、「（有権者が）温かい微風が吹いてきたと感じる時でないと、選挙をする意味
はない。予算が成立して一、二カ月たたないと風は吹かない」として、九月の任期満了近くの選挙が望まし
いと指摘した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2009041002000049.html
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