2009/04/11(土) 13:20:01 ID:/ueDuGz2
６月、７月…解散どんどんずれ、内閣改造シナリオも（1/2ページ）2009年4月11日11時57分

　過去最大の補正予算案を公表した以上、成立まで衆院解散はできないという見方が与党の大勢だ。一方、小沢民主党代表の秘書逮捕で
内閣支持率がじわりと上昇に転じた好機を逃すべきではないという意見も根強い。

　「期待は相当高まっている。成立前解散は難しい」。自民党幹部は持論の５月解散論を微修正した。「政局より政策」と唱えてきた以上、
成立前は解散権を封じるしかないという判断だ。麻生首相は審議中の解散に含みを残すが、「野党の国会対応を牽制（けんせい）し、
選挙資金を使わせるための発言」との見方が強い。

　民主党が６月３日の今国会会期末前に参院で補正と減税法案を採決すれば、解散への留め金は外れる。
だが６月解散の障壁は、総選挙と７月の東京都議選の接近を嫌う公明党の存在だ。公明党は「許容できるのは６月７日投開票まで」と主張している。

　ここまでくれば、イタリアで７月に開かれるサミットはもう間近。「サミットまで解散封印」の空気が広がる可能性が強い。

　補正予算と減税法が会期末に成立しなければ、会期の大幅延長は避けられない。補正予算は６月中旬には成立するが、
減税法は「６０日ルール」を想定すると７月中旬。会期延長する以上、民主党が反発しそうな海賊対処法案や
国民年金法改正案の成立も図る機運が強まりそうだ。

　７月下旬になれば重要法案はすべて成立し、解散を先送りする政策上の理由はなくなる。
しかし、ここで解散に踏み切れば８月投開票の真夏の選挙戦だ。特にお盆期間中の選挙活動は難しく、「８月投票」は明治時代以来ない。

　７月解散を見送れば、９月１０日の任期満了は目前だ。中曽根元首相は１０日の討論会で「三木内閣は任期満了選挙で負けた」と振り返り、
「遅くとも６月がチャンス」と語った。

http://www.asahi.com/politics/update/0411/TKY200904110096.html

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