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：2009/04/21(火) 22:44:34 ID:pgiWJyAv
見通し立たない内閣人事局法案 甘利担当相はいらだち
国家公務員の幹部人事を一元化する「内閣人事局」の平成２２年４月の設置を目指した関連法案は、
重要法案にもかかわらず審議入りの見通しが立っていない。甘利明行政改革担当相は２１日、中川秀直
元幹事長が会長を務める自民党の議員連盟が独自の議員立法提出の動きをしているのが原因と痛烈に
批判したが、中川氏らは一歩も引かない構えで、対立は深刻さを増している。
「自民党内が完全に結束していない。これが法案審議の障害になっている」
甘利氏は２１日の会見で、内閣人事局設置関連法案が審議入りできないのは中川氏らが原因と指摘した。
１７日に開かれた中川氏ら自民党有志国会議員による「士気の高い霞が関の再構築を実現するための
研究会」は、審議官以上の公務員を「幹部職」とし、「行政遂行を最大限効果的に行う上で必要」と判断した
場合には降任・降給できるとする法案骨子をまとめた。
だが、この案に政府側は疑問を投げかける。政府案でも幹部職員の降格を可能とした条文があるほか、
現行でも、人事院が民間企業の給与実態をもとに公務員給与を勧告しており、「幹部職」給与を民間企業
を参考に決める案も「現行でも運用できる」（政府関係者）からだ。
中川氏らは「政府案を補完するもの」と、政局的な動きとの指摘を否定するが、甘利氏は「政府案と同じ
ようにも取れるし、基本法を改正しなければならないとも読める」と皮肉った。議連の事務局長、塩崎恭久
元官房長官が自身のブログで「政府案は高級官僚の既得権温存だと非難される」と主張していることも
火に油を注いでいる。
甘利氏は「政府案を本当に理解しているのか大変疑問だ。多分に政治的パフォーマンスに走っているの
ではないか」と切り返した。
国会は、大型連休明けから平成２１年度補正予算案の審議が本格化するため、甘利氏らは大型連休前
の関連法案の審議入りを希望していた。実現しないと、今国会での成立が厳しくなり、廃案になる可能性
もある。
（小田博士）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090421/plc0904212149021-n1.htm
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