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2009/05/03(日) 11:03:24 ID:Ovf/HlaN
スコープ 与党内『５月解散』下火 衆院選６月下旬以降に
衆院解散・総選挙の時期をめぐり、与党内で「五月解散論」が下火となり、総選挙は早くても六月下旬以降
との見方が広がっている。解散時期を左右する二〇〇九年度補正予算は、五月半ばまでの成立が困難な
情勢になったためだ。（吉田昌平）
与党は補正予算案と関連法案について一日の衆院予算委員会での実質審議入りを目指していたが、野党
の反対で七日に。野党は与党が目指す十二日の委員会採決にも難色を示すのは必至で、衆院通過はさら
にずれ込む。
野党側は多数を占める参院でも徹底審議の方針で、補正成立は早くても今月下旬以降になる見通しだ。
六月三日までの会期内に補正予算本体と関連法が成立すれば、衆院選は最短で「九日公示−二十一日
投開票」の日程も可能だ。
しかし、野党側は関連法案について、参院での早期採決に応じず、会期内成立は困難とみられる。これが
自民党内で「六月上・中旬の選挙はない」（町村信孝前官房長官）との見方が出る根拠だ。
与党内には「関連法案には減税が盛り込まれており、野党も反対しづらい」（幹部）として、関連法が国会
延長後の六月中旬にも成立する期待感もある。関連法成立直後の解散なら、衆院選と東京都議会選挙
（七月十二日投開票）との「ダブル選挙」もあり得る。
ダブル選挙には、都議選を国政選挙並みに重視する公明党内に異論があるが、ある自民党幹部は「全国
の（公明党の支持母体の）創価学会が都議選前後、一カ月間をあけてくれと言っているわけではない」と
話す。
自民党内にはダブル選挙をあえて断行すべきだとの意見もある。
これまで「五月解散論」を唱えてきた古賀誠選挙対策委員長は党幹部に「自民党は公明党の言いなりに
なっていないことを示す必要がある。死中に活を求めるということだ」と語り、ダブル論者への転換を宣言
した。
麻生内閣の支持率が思うように回復しない中、ダブル選挙で自民党支持層を掘り起こし、議席上積みの
必要があるというわけだ。
麻生太郎首相が重要法案と位置づける海賊対処法案、国民年金法改正案、臓器移植法改正案などの
審議は、補正予算案審議の後。首相が重要法案も今国会成立を決断すれば「会期の大幅延長は不可避」
（与党幹部）だ。
衆院解散も、七月八日から十日までの主要国首脳会議（サミット）や都議選の後になり、総選挙は八月に
ずれ込む。
衆院議員の任期満了は九月十日。任期満了もしくはそれに近い時期の選挙だと、政権弱体化で首相が
解散に踏み切れなかったとの印象を与え、与党に不利との意見も根強いが、自民党内では「結局、可能性
の高いのは八月以降じゃないか」（町村派幹部）との見方が広がりつつある。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2009050302000076.html
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