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【journal、『選択』が示す「小沢続投論」への反感】(小沢事件は郷原という真の法曹、高野という真の木鐸を生みました)
http://www.asyura2.com/09/lunchbreak19/msg/625.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2009 年 5 月 05 日 19:16:54: 4sIKljvd9SgGs
 

2009/05/05(火) 18:51:45 ID:vgKJvky0
高野孟氏の新しいエントリが来ました。
かなり長文にわたって、これまでのマスコミの対応を批判しています。

郷原氏と並んで、もはやネ申の域に達しています。

雑誌『選択』が示す「小沢続投論」への異常な反感――名指し批判には答えない訳にはいかない
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2009/05/post_262.html#more

その1 | メイン

雑誌『選択』が示す「小沢続投論」への異常な反感——名指し批判には答えない訳にはいかない
 会員制月刊誌『選択』5月号の連載コラム「政界スキャン」は、「『小沢続投』支持論に異議あり」と題して、民主党機関紙『プレス民主』4月17日号で田中康夫=新党日本代表と高野が並んで「小沢一郎代表続投」論を書いたことに対し、手厳しい批判を展開している。このコラムの筆者「地雷53」は大手新聞の政治記者の大御所であることが知られているから、新聞マスコミのあり方の問題として反批判させて頂く。

●マスコミは何故「ゼネコン献金」を総ざらいしないのか?

 コラムは、「田中の主張は…極端な小沢礼賛に終始しており、論争の材料にはなりにくい」と片づけた上で、「高野論文は一応は筋が通っている」として(有り難うございます、「一応は」と留保が付いているものの「筋が通っている」というのは書き手にとって最良の褒め言葉です)、次のように述べている。

「第1は検察ファシズム批判で、公権力の乱用に屈せず民主党全体で闘うべきだ、と[高野は]訴えている。検察批判はわからないではなく、今回も検察の悪い癖がでた面があるかもしれない。だが、検察が捜査している秘書の政治資金規正法違反事件と別に、いま問われているのは小沢による巨額の企業献金・蓄財に対する疑惑だ。それは、『何のために政治をやっているのか』という根源的な不信につながっている」

「検察批判はわからないではなく、今回も検察の悪い癖がでた」というなら、これは民主主義の根本に関わることなので、マスコミはまず検察批判を徹底すべきではないのか。ところがコラムはその「面があるかもしれない」と逃げた上で、そのようにちょっと問題がある検察が取り上げている小沢「秘書の政治資金規正法違反事件」と、「小沢による巨額の企業献金・蓄財に対する疑惑」は別のものだと規定し、前者よりも後者のほうが「根源的な不信」につながる重大問題だと言っている。その後者のほうを重視しない高野は間違っているという訳だ。

 マスコミが検察批判をしていないとは言わない。小沢秘書起訴の翌25日付毎日が社会部長名で「検察は説明責任果たせ」という解説を載せたのは画期的なことだった。が、目立ったのはそれ1つくらいで、マスコミが全体としてこの検察の横暴に立ち向かうという姿勢は見たことがない。

 検察が事件化した問題は言わば瑣末なことで、それと小沢が巨額な企業献金を受けて蓄財していた問題とは別だと?

 別扱いするのは構わないが、それだったらマスコミは、民主党だけでなく自民党などを含めて、「巨額な企業献金」を未だに受けている議員のランキング、その中で特に「ゼネコン」から、そして「西松建設」から、献金を受けている議員のランキングを示して、その個々に何か問題がないか総点検して貰いたい。その中で、小沢が企業献金、ゼネコン献金、西松献金それぞれについてランキング何位なのか、またその中身について疑惑の度合いはどれほどなのか、私も知りたいと思う。私は本当はそういうことを自分でシコシコ調べたいがそれだけのゆとりもない。マスコミは何千人も記者を抱えているのだから、普段からそういうことをやって、検察が何を(恣意的に)取り上げるかとは無関係に、警世するのが仕事なのではないのか。それをサボッていて、検察がたまたま小沢秘書の問題を取り上げたとたんに弾かれたように、巨額の企業献金を貰ってけしからんなどと言い募れば、小沢だけがゼネコンを含む企業から怪しい金を持っているかの印象を振りまくことになるのであり、そういう風だから検察の都合に合わせて誰かを(恣意的に)攻撃ターゲットにして捜査に協力する岡っ引き的な癒着体質を指摘されることになるのではないか。

 付け加えると、コラムが「企業献金・蓄財」と言っている、「蓄財」とはどういうことだろうか。言葉のニュアンスは「個人的蓄財」と受け取られる。私は小沢は個人的な蓄財には関心がないと思う。悪名高き小沢の師匠=田中角栄もさんざん「金権」と叩かれたが、彼も個人的な蓄財には関心がなかったと思う。恐らくこれは、小沢が政治資金として集めた金を使ってマンションを購入し、事務所や秘書の住宅として使っていたということを指すのだと思うが、そのマンションを貸したり転売したりして個人として利殖していたというならともかく、広義での政治目的のためにマンションを買って、それを政治資金団体の名義には出来ないから代表者である小沢の名前で登記することがあったとしても、それを「蓄財」と言うことは出来ない。コラムが「蓄財」と言うのは何を指してのことなのか。

●マスコミの「小沢辞めろ」の大合唱

「高野は『辞任せよ』の大合唱が続いている、と世間の付和雷同性に反発しているふうだが、合唱なんかしていない。この場面での小沢の挙動を世間はじっと凝視しているだけだ」とコラムは書いている。

 これは私の筆が足りなかった。「『辞任せよ』のマスコミの大合唱」と書くべきであった。確かに、世間は(後述のようにネット上は別にして)合唱なんかしておらず、むしろ醒めているが、独りマスコミだけは狂ったように反小沢の合唱を歌い続けている。それが問題なのだ。例えば、小沢秘書の起訴後、3月25日付各紙の社説の見出しはこうだ。

朝日:小沢代表は身を引くべきだ
毎日:説得力のない会見だった/検察は与野党問わず捜査を
読売:小沢代表続投後のイバラの道
産経:小沢氏続投は通らない
日経:小沢氏続投は有権者の理解得られるか

 毎日だけ取り出せば、同紙はさらに6日後の31日付社説「千葉・民主大敗/早く不信をぬぐい去れ」で、千葉県知事選の結果を「政治資金規正法違反事件と、小沢氏の続投表明など、その後の対応が影響したとみて間違いなかろう」と一方的に断定した上で、「やはり、ここは小沢氏が身を引き、早急に新体制を作ることではないか」と辞任を勧告している。4月5日付「社説ウォッチング」では「千葉県知事選などを受け、各紙は改めて社説で民主党を取り上げた。立場は異なるが総じて民主党への目は厳しく、小沢氏の続投を容認している社説は一つもない」と分析しつつ、「小沢氏は早くけじめをつけた方がいいというのが、毎日の基本的な立場だ」と強調した。

 社説以外でも、毎週月曜日掲載の山田孝男=専門編集委員のコラム「風知草」は4月に入って3週間続けて、「よほど恨みがあるのか…と冷やかされることがあるが」と自分でも断りながら小沢批判を繰り返している。20日付の松田喬和=専門編集委員の「政治の“いろは”」 も「『政治家小粒論』に拍車」と題して「小沢の続投は政権交代の好機を逸しかねない」と書いた。岩見隆夫は『サンデー毎日』4月19日号のコラムで「再びぶざまな姿見せるな、小沢さん」と呼びかけた。

 こういうのを大合唱と言うのではないのか。大合唱しているのはマスコミであって、そのことをマスコミ自身が「変だ」と自覚していないことが危機的である。

●ネットでは「小沢辞めるな」の声が圧倒

 世間は反小沢の合唱なんかしておらず、ネットで見る限り、反小沢どころか親小沢の合唱が起きている。しかもそれは「親小沢」という単純なものではなく、小沢の限界を百も承知の上で、それでも小沢を押し立てて政権交代を実現すべきであるという、極めて質の高い意見の集積で、世論の健全さはむしろネットに表れていると言える。

 それはTHE JOURNALの高野、田中、山口などの記事に対して書き込まれた読者コメントを見れば一目瞭然だが、他にも例えば「小沢一郎ウェブサイト」の中の「掲示板・投稿」→「ご意見・投稿」には、「小沢さんを支持している国民は本気で、というより必死で、応援していると思います。絶対にあきらめないで下さい」(茨城、自営業、40歳代)といった熱い支持が2万通以上も集中している。

※小沢一郎ウェブサイト:https://www.ozawa-ichiro.jp/

 他方、政治に関心ある比較的若い層が集まる「Yahooみんなの政治」でも、小沢頑張れ論は主流で、4月30日に始まった「主な民主党議員の中で、これからの同党のリーダーとして最もふさわしいと思うのは?」というアンケートには5月5日現在2805人が投票し、57%が「小沢一郎」と答えている。

※Yahooみんなの政治:http://seiji.yahoo.co.jp/

 このように言うと、ネットで書き込みをするのは若い層が中心で、しかもマニアックな連中が多いんだろうと言った偏見に満ちた声が聞こえてきそうだが、小沢サイトに投稿している人々の年齢層を見ると、50〜60歳代が中心で70歳以上も少なくない反面、40歳代はそう多くなく30歳代は稀である。小沢支持者に高年齢層が多いことが分かるが、それにしても、60歳代や70歳以上の人たちまでがネットを通じて「小沢負けるな」の意見を競い合うように表明している様子は新鮮に映る。

 またこれは、THE JOURNALなどへの投稿にも共通することだが、この事件が起きるまで「特に政治に関心がなかった」り、「小沢はむしろ好きではなかった」りした人たちの投稿も少なくない。小沢サイトへの投稿の中に「小沢さんは分かっていると思いますが、今となっては、インターネットでの書きこみは無党派層の人たちも参加しています。マスコミの小さい範囲での世論調査などより民意が読み取れるのです」と書いた人がいるが(北海道、会社役員、40歳代)、そのように、必ずしも前々からの小沢ファンでも民主党支持者でもなく、無党派ないし政治的無関心層までもがが、検察の横暴とマスコミの堕落に危機感を持ってネット世論の形成に参加してきていることが窺える。

●世論の“量”と“質”

 上の投稿者が「ネットでの書き込みは…マスコミの小さな範囲での世論調査などより民意が読み取れるのです」と書いているが、ここが1つのポイントである。

 マスコミの世論調査は、それなりに学問的に裏付けられた(と思われている)方法によって行われるけれども、そのサンプル数は数千程度にすぎない場合が多い上に回収率が低く、また別に答えたい訳でもなくその準備もない人にいきなり質問を浴びせて無理にでも答えさせるのであって、そこで採集できるのは言わば「受動的な世論」である。しかも、前稿でも述べたように、設問の表現や配列、質問前の説明の仕方、念押し・重ね聞きなどによる無理矢理の括り方等々によってマスコミにとって都合のいいようにバイアスをかけられやすい。そういうことが仮になかったとしても、しょせん世論調査が示すのは「賛成?%、反対?%」という“量”であって、例えば「小沢続投賛成」と言っても、それぞれの思いや微妙なニュアンスは一切反映されない。

 それに対してネットの掲示板では、投稿者は自分から意見表明に相応しいサイトを探してアクセスし、単なる賛成・反対でなく自分なりの論理を立てて思いを込めて書き込むのであって、それは「能動的な世論」であると言える。しかもサンプル数は、サイト管理者が制限でもかけない限り、事実上、無限である。またネットの書き込みの1つの特徴として、例えば「小沢辞めるな」という論調がひとたびサイトの一角に出来るとそれに賛同する似たような意見が殺到して、それに対する反論が出て大討論になることは滅多にない。誰もが自分の思いを書き込むのに相応しく、また話が通じやすいレベルのたくさんの人たちに読んで貰えそうな場所を探し求めているし、反対論の人はそこで口を挟んで袋叩きに遭うようも、別の自分と似たような意見が多い場所に行って発言した方が盛り上がるから、見ただけで黙って去っていくので、そういうことが起こりやすい。それはそれで問題で、もっと普通にネットの各所で生産的な議論が湧き起こるようにならないものかとは思うけれども、それはともかく、その特徴のためにネットでは世論は“量”として%で把握されにくい反面、“質”を汲み取ることが出来る。

 こうして、マスコミ世論調査では「小沢辞めろ」が60〜70%に達するのに、ネット世論ではむしろ正反対の意識の流れが表現されることになる。サンプル数が少なく限定された中から汲み出された受動的な世論を“量”として掴むのと、サンプル数が事実上無限である書き込みの中から能動的な世論を“質”として捉えるのと、どちらが正しいかと言い切ることはまだ出来ないが、少なくともネット世論の“質”を無視すると致命的に状況判断を間違えかねない時代が到来しつつあるのは事実である。検察もマスコミの大勢も民主党内の反小沢派もみなそこで判断が狂ってしまった。

 余談ながら、このマスコミ的世論とネット世論のギャップに、さすがの新聞も「このままではまずい」と思い始めたのかと思わせる兆候が、朝日の投書欄に現れている。4月27日付に出た「西松献金巡る4つの疑問」という東京都八王子市、61歳の投書は、朝日の21日付の小沢辞任を促した社説に「反対である」として、(1)検察の強引な捜査、(2)マスコミの権力批判を忘れた「大本営発表」的な報道、(3)それをうのみにした国民が「ワルの小沢」と思ったこと、(4)ゼネコン献金というが自民党は企業や業界から民主党の10倍も貰っている、の4点を疑問として提出、「私は28%の小沢続投の意見に賛同する」と結んでいる。5月4日付には「新聞の軸足は市民に置いて」と題した岩手県陸前高田市、68歳の投書が載り、上述の投書に同感しながら、この問題で朝日新聞は独自の調査で本質をえぐるような記事を見受けなかったと批判、「それに比べて、親子関係にある週刊朝日は当初から検察の強引な捜査に疑問を呈する論陣を張った。…権力に迎合しない編集姿勢は市民の側に軸足を置いているからだ」と週刊朝日に拍手を送った。いずれも、ネットでは当たり前の議論だが、それを新聞が投書欄とはいえ載せるようになったのは、1つの進歩かも知れない。

●何のための「改革」なのか?

 『選択』に戻って、コラムは次に、高野が「検察が粗暴な行動に出た背景には、『明治以来100年間の官僚支配を打破する革命的改革』を呼号する小沢代表への恐怖心があるに違いない」と書いていることについて、次のように言う。

「確かに官僚機構は政権交代に不安感を抱いているだろうが、小沢続投に反対する世間は官僚とほとんど無縁だ。小沢は改革者の資格があるか、と世間は疑っている」

 うーん、ここはちょっと論理が混濁していてよく理解できない。いま政権交代を通じて行われるべき革命的改革とは、明治以来100年余の、官僚が実質的な権力を握ってこの国を動かし政治家はただそれに随伴しておこぼれ頂戴のような無様な態度を演じてきた、発展途上国丸出しの支配体制を爆砕することである。世間の大勢は、そのような革命的改革の端緒を切り開くのは、資金面でクリーンかも知れないが屁理屈ばかり言っているようなヤワな指導者では到底無理で、仮にその面でクリーンかどうかは疑わしくとも官僚体制の表も裏も知り尽くして一流の剛腕を用いてダイナマイトを連発で仕掛けてくれるはずの小沢こそ「改革者の資格」があると思っている。

 ところがこのコラムは、まず「世間は小沢続投に反対している」と誤解している。その原因はたぶん、上に述べたような意味での世論の“質”が読めていないからだろう。その上で、世間が反小沢なのは、別に官僚に頼まれたり吹き込まれたりしてそうなっているのではなくて、何よりも資金面でクリーンでないと改革者は務まらないという基準で純粋にそして正しく判断しているからだと言いたいらしい。繰り返すが、世間は反小沢ではなく、官僚体制を爆砕して貰いたいと思っている人ほど親小沢であって、その際クリーンかどうかなどと言う判断基準を少なくとも最優先する人はいないのではないか。

 コラムはさらに、高野が「そもそも小沢一郎という政治家を清廉潔自のクリーンな人だと思っている人は、失礼ながら、誰もいない。田中金権政治の直系の秘蔵っ子という過去については誰知らぬ者もない。しかし、過去の政治を知り尽くしているがゆえにそれを最もラディカルに否定できるというのが小沢という政治家の面白さであり、そこにこそ彼の破壊的なエネルギーの源泉があるのであって、そのことを民主党の皆さんはもちろん国民の多くも百も承知で、彼に政権交代への道を切り開く役目を託してきたのではなかったのか」と述べている部分を引用して、次のように言う。

「小沢の『面白さ』について異論がある。過去を知り尽くしているがゆえに、と言うが、知り尽くすことと過去の体質を引きずっていることとは根本的に違う。引きずりながら破壊的なエネルギーを発揮できるとは到底思えない。過去を知っているのは結構だが、過去と訣別するけじめと勇気がなければ、次のステップは程度が知れている。今回の衝撃は、小沢の引きずり方が並みでないのを初めて知ったことだった。高野はそこを軽視している」

●小沢における弁証法

 確かに、過去の体制を知り尽くすことと過去の体質を引きずっていることとは違う。私も、出来れば小沢がここへ来るまでにその引きずりを清算しておいてくれれば(マスコミがブレて世間を惑わすようなことも起きずに)どんなによかったかとは思う。しかし、革命的改革のための政権交代が実現するかどうかの瀬戸際という今の戦略局面において、そのことは「根本的」でも何でもない。むしろ、過去を知るが故に何ほどか過去を引きずっているであろうことは多くの人々にとって想定内であって、コラムがその「引きずり方が並みでないのを初めて知った」とウブなようなことを言っているのは分からない。誰が「並み」で小沢の何が「並みでない」と言うのだろうか。

 これが93年で、自民党一党支配が金権腐敗の汚濁の中で自壊し、次に金権腐敗を打破して政治改革を推進する政権を作らなければならないという戦略局面であれば、そのことは「根本的」で、小沢のようなその点で疑いの残る人物を総理にする訳にはいかなかったし、小沢もそれを知っているからクリーンそうで爽やかムードの細川護煕を担いで自分は裏に回った。今はそれを争点とした政権交代をしようという場面ではないから、そのことは、出来ればそんな紛れの要素は予め除去しておいて貰いたかったけれども、しかし「根本的」ではない。「そこを軽視している」と言われればその通りで、私は重視しているポイントが違う。戦略局面の認識が狂うと、根本的なこととそうでないことの見分けが付かなくなって、このコラムのような判断軸の大きなブレが生じるのである。

「過去を引きずりながら破壊的なエネルギーを発揮するとは思えない」と言うが、それはやってみなければ分からない。現に既に小沢は、過去を引きずってきたことの非を悟ったためだろう、ゼネコンからの献金禁止という民主党の過去の及び腰のテーゼを一挙に乗り越えて「企業・団体献金の禁止」を選挙公約に盛り込むよう党に支持した。自民党政権では全く起こりえないこのような決断は「けじめと勇気」ではないのだろうか。過去の引きずりが重いだけにそのフックが外れた時に前へ飛んで行く弾け方もまた大きい、というふうに、弁証法的ダイナミズムにおいて小沢を捉えることは出来ないのだろうか。そのように見れば、政治はもっと「面白く」なると思うのだが。▲


 

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