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66 ：無党派さん：2009/05/08(金) 12:25:24 ID:mKLe6KOb
河村・名古屋市長、４月の議員歳費全額受給 在職は７日
名古屋市の河村たかし市長の４月分の衆院議員歳費約１３０万円が、満額支払われていたことがわかった。
同月は１週間しか在職していなかった。「退職金の廃止」「年収８００万円」など、市長の報酬を大幅に削減
する独自の政策を打ち出している河村市長だが、「１カ月分を受け取るルールになっているので、ご勘弁願い
たい」と、そのまま受け取る考えだ。
河村市長は、名古屋市長選立候補のため４月３日、衆院議員の辞職願を提出。同７日に本会議で許可され、
同日付で辞職した。４月の在職日数はわずか７日だが、衆議院事務局によると、衆院議員としての４月分の歳
費は１カ月分の満額１３０万１千円が同１０日に支払われたという。
これは「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」が、国会議員の歳費は月額で支払うことを定めて
いるため。総務省選挙課によると、歳費を日割りにすると余剰金は返納する形になるが、国への寄付行為にあ
たり、公職選挙法が定める「当該選挙区内での寄付の禁止」に抵触するおそれがあるという。
一方で、同課は、国会議員の寄付行為は「当該選挙区以外であれば可能」としている。河村市長の場合、名
古屋市や愛知県、国に関係する団体や個人以外であれば、余分に受け取った歳費を寄付することは可能という。
河村市長は名古屋市長選挙戦を通じ「市民の皆さんと同じ給与水準にしたい」とし、市長退職金を廃止するこ
と、年収を現状の３分の１以下となる８００万円にすることなどを公約として掲げてきた。そのほかにも「税金
で食っている方は極楽」「偉い様の市長から皆様の市長になります」などと、一貫して「庶民目線」を訴えていた。
岩井奉信（ともあき）・日大法学部教授（政治学）は、歳費の返納について「可能になるように仕組みを改め
る必要がある」とした上で、今年２月中に出馬表明していた河村市長に対しては、「退職金ゼロなどを政策で訴
えるのであれば、衆院議員も３月末までに辞職すればよかったのではないか」と指摘している。（星野典久）
http://www.asahi.com/politics/update/0507/NGY200905070010.html
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