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違法献金、ダミーと認める＝使途秘匿金は26億円−西松建設内部調査
5月14日1時3分配信 時事通信
西松建設の違法献金や海外からの裏金持ち込み事件について、同社内部調査委員会がまとめた調査で、与野党の政治家側に多額の献金をした政治団体が同社のダミーだったことを認めたほか、国税当局に使途秘匿金として支出先を明らかにしなかった総額は過去5年間で約26億円に上ったと指摘していることが13日、分かった。同社関係者が明らかにした。石橋直社長（69）は調査結果を受け、退任する意向という。
同社は同日、元最高裁判事や弁護士、公認会計士でつくる外部諮問委員会に報告書を提出。内容について了承を得た上で、15日に記者会見し、調査結果を発表する予定。
同社をめぐっては、東京地検特捜部が違法献金事件で、小沢一郎民主党代表＝辞任表明＝の公設第一秘書大久保隆規被告（47）と前社長国沢幹雄被告（70）を政治資金規正法違反罪で起訴。このほか、海外事業で捻出（ねんしゅつ）した裏金を無届けで国内に持ち込んだとして、国沢被告や元副社長らを外為法違反罪で起訴した。同被告ら西松側2人の初公判は来月19日に開かれる。
同社はダミーの政治団体「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」の名義で、与野党の多数の政治家の政治団体に献金していた。
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