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：2009/05/23(土) 03:29:35 ID:djP5DInM
厚生年金「世代格差」拡大…若年層ほど給付額の割合低下
公的年金の世代間格差に関する厚生労働省の試算結果が２２日、明らかになった。
厚生年金は、来年７０歳になる１９４０年生まれのモデル世帯の場合、本人が納めた保険料の６・５倍の
年金を受給できる。だが、後に生まれた世代ほど保険料に対する給付額の割合が低下し、来年３０歳の
８０年生まれ以降は２・３倍にとどまる。自営業者などの国民年金も、４０年生まれの４・５倍に対し、７５年
以降生まれは１・５倍しか受け取れない。従来の想定より、格差がさらに拡大している。
厚労省は２００４年の年金改革で、長期的な財政の見通しを把握するため５年に１回、財政検証を行うこと
を決めた。今回の試算は、その一環として行った。
厚生年金は、平均的なサラリーマンと同い年の専業主婦が、それぞれの世代の平均的な寿命まで生きた
と想定。国民年金は４０年加入の１人当たりの保険料と給付額をもとに計算した。
０４年改革での厚労省試算とは、対象の年代が一部異なるが、比較できる中で最も年齢が高い４５年生
まれでは、４・６倍から４・７倍に上昇している。少子高齢化の動向に応じて給付水準を引き下げる「マクロ
経済スライド」が、経済前提の見込み違いから実施されていないことなどが原因だ。
２５歳以下の若い世代については、０４年改革でも今回と同じ２・３倍の想定だったが、高齢世代との格差
が拡大している。
一方、国民年金については０４年改革で、８５年以降に生まれた若い世代でも１・７倍を受け取れるはず
だったが、今回は１・５倍に低下した。
年金財政が厳しさを増す中、今後、実施されるマクロ経済スライドを、０４年改革の想定より１５年先の３８
年度まで適用せざるを得なくなったため、後の世代ほど給付カットの影響を受けるという結果になった。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090523-OYT1T00006.htm
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