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中国にしてもアメリカにしても、話し合いを続けるフリをして、日本から資金をせしめて北朝鮮をおとなしくさせることを15年以上
http://www.asyura2.com/09/senkyo64/msg/378.html
投稿者 TORA 日時 2009 年 5 月 30 日 13:20:43: CP1Vgnax47n1s
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu192.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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中国にしてもアメリカにしても、話し合いを続けるフリをして、日本から
資金をせしめて北朝鮮をおとなしくさせることを15年以上もやっています。
2009年5月30日 土曜日
◆北朝鮮、統一戦線部副部長を処刑か 対南政策失敗で 5月18日 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090518/kor0905182254006-n1.htm
【ソウル＝水沼啓子】韓国の聯合ニュースは１８日、北朝鮮の朝鮮労働党統一戦線部の崔承哲副部長が、対南政策に失敗した責任を取り、昨年処刑されたとみられると報じた。
聯合ニュースは、対北朝鮮消息筋の話として「表面的な（処刑の）理由は南北経済協力事業をめぐる個人的な汚職だが、実際には韓国の新政権（李明博政権）の対北政策に対する誤った判断と、韓国の太陽政策が北朝鮮社会に及ぼした影響などに対する責任を問われた」と伝えた。
また、ほかの消息筋も処刑された事実を確認した上で、「北朝鮮が崔副部長に着せた最大の罪は、北朝鮮社会全体の対南依存度を高め、韓国への幻想を植え付けたこと」と説明した。
崔副部長は１９５６年生まれ。金日成総合大学卒業。南北閣僚級会談をはじめ、さまざまなレベルの南北会談を統括していた実力者で、金正日総書記の信任も厚く、直接、対南事業を報告していた。
◆「戦争で南朝鮮は火の海、廃虚に」北の委員会が報道官談話 5月19日 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090519/kor0905190035000-n1.htm
北朝鮮の対韓国窓口機関「祖国平和統一委員会」は１８日、韓国の外交通商省が北朝鮮の核問題や「衛星」打ち上げを国連などで非難し南北関係を破綻（はたん）させたと主張、「このままでは戦争が起き、南朝鮮（韓国）が火の海、廃虚となるのは避けられない」と警告する報道官談話を出した。朝鮮中央通信が伝えた。
韓国の李明博政権が南北関係の進展と核問題を一体化させ、北朝鮮との懸案について、国連や日米などとの多国間外交を通じて取り組もうとする姿勢をけん制したとみられる。
談話は、外交通商省が韓国政府の中でも「最も悪質で無分別な反民族的集団」と非難。開城工業団地で韓国側職員が拘束されている問題を、国連人権委員会に持ち込もうとしていることについても「立場をわきまえず介入している」と批判した。（共同）
◆「日本全土が報復圏内」「修羅場に」と警告 北朝鮮 5月29日 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090529/kor0905291136006-n1.htm
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は２９日、自民党内で敵基地攻撃能力保有論が取り上げられ、麻生太郎首相が法的な可能性に言及していることなどを「再侵略の野心の表れ」と非難、「日本が再侵略戦争を起こすなら、全土が報復打撃の圏内となる」と警告する論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。
論評はまた、「日本の主要都市である東京、大阪、横浜、名古屋と京都には、日本の人口の３分の１以上が住み、工業の基幹部分が集中している」とした上で、「強力な反撃が行われれば、日本は修羅場になるだろう」と強調した。（共同）
◆北、弾道ミサイル発射準備か＝射程5000キロ以上−韓国紙 5月30日 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090530-00000028-jij-int
【ソウル30日時事】30日付の韓国紙・東亜日報は、北朝鮮が射程5000キロ以上の「大陸間弾道ミサイル（ICBM）」の発射準備をしていることが確認されたと報じた。核実験後、国連安全保障理事会で新決議採択に向けた議論が進んでいることに北朝鮮は反発しており、軍事的緊張をさらに高める意図があるとみられる。
ワシントンの消息筋によると、北朝鮮の平壌に近い兵器研究所で製造されたミサイルを列車で移動させる準備をしていることが米国の偵察衛星で分かったという。4月5日に咸鏡北道舞水端里から発射された弾道ミサイルも同研究所で造られた。
北朝鮮は4月29日、国連安保理が北朝鮮企業を資産凍結の対象に指定したことに反発し、安保理が謝罪しなければ、核実験と大陸間弾道ミサイル発射を含む「自衛的措置」を取ると警告。5月29日も安保理を改めて批判し、「さらなる自衛的措置が不可避だ」との立場を表明した。
◆制裁よりも核武装 5月27日 ワイルドインベスターブログ
http://wildinvestors.cocolog-nifty.com/blog/
北朝鮮が核実験を再開し、ミサイルを発射したことで騒がしくなっています。
しかし、私は全然驚きませんね。というのも6者協議は時間稼ぎの茶番であって、誰も本気で北朝鮮の核武装を止めようだなんて思っていないからです。
今こそ「核武装論」+「分担金永久滞納」！にはこう書きました。
****(以下、抜粋）********************************
このように北朝鮮が安保理で吊るし上げられること自体が中国を追い込んでしまうので、そうならないようにウヤムヤに遅延させることが６カ国協議という茶番でした。
中国が「北朝鮮を説得する時間をくれ」というのは、たてまえに過ぎません。そんなことする気もなければ、できもしないでしょう。実体はおそらく安保理の制裁賛成派の切り崩しと、日本国内への工作強化です。
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中国にしてもアメリカにしても、何の影響力もないくせに話し合いを続けるフリをして、日本から資金をせしめて北朝鮮をおとなしくさせることを15年以上もやっています。本気で核拡散を防ぎたいんだっだら、イラクの前にやってますがな（笑）。
しかし、北朝鮮のおかげではっきりしたことがあります。
核を持っている国は攻められない（イラクは持っていないから攻められた。北朝鮮はおそらく攻められない。日本は核を持っていないから落とされた。）
ある国が「核を持つ」という強い意思を持ったとき、誰も止めることはできない。インドもパキスタンも一時的に非難されたが、他国はすぐに「核を持った国」として現実を受け入れ、いまでは両国とも国際支援を受けている。
中国やロシアは怒ったふりをしていますが、内心はどうだっていいんですよ。北朝鮮が核武装したら、その現実に対応するだけです。
ということはですね、日本が核武装したところで、彼らが「核武装した日本」という現実に対応を迫られるだけで、こちらはあまり困らないということです（笑）。
私はこれまで、アメリカとの関係を重視して「核武装論」にとどめようと思っていました。しかし北朝鮮だけでなく核武装になんのペナルティもないこと、そして国際社会が核拡散を止めようという意志を全く持っていないことを考えると、持たない理由がなくなってしまったのです。
北朝鮮はすでに日本に届くミサイルを開発し、核弾頭も作りました。そして常日頃から「東京を火の海にする」というような発言をしています。
一方で「最凶やくざアメリカ組」の新しい組長さんは、「核をなくして平和な社会」をどうやら本気で考えているようです。中国・ロシアは笑いが止まらないでしょう。平和主義者の組長が脳みそお花畑な夢を見ているうちに、その手下を片っ端から痛めつけて傘下におさめ、組長を孤立させるだけです。
アメリカの傘の下にいるときは幸せでしたねえ。しかしアメリカさんがボケかかっている現状を見ると、いよいよ我々も自主防衛を本格的にやらねばならないようです。
それにしても、日本のマスコミはあいかわらずですな。
「国連安保理の決議が注目される」「中国との連携で話し合いを」なんて、まるで他人事のように批評しています。そこに「日本はどうしたいのか？」という意志は存在しません。真っ先に狙われている国のくせに、徹底して他力本願です。
ここは北朝鮮を見習うべきでしょう。
彼らは少なくとも国としての意志を持ち、大国に対してもそれを貫き通しています。彼らをの行動を止められないのは、他の国が「オメー、核武装したらぶっ殺すぞ！」というそれ以上強い意志を持っていないからです。いくら軍事力が強くても、意志がなければ能力はないのと同じです。オバマは完全に舐められてますからね。
最初は何から手をつけるか迷うでしょうが、まずは核武装の意志を固めましょう。なあに、北朝鮮にできるんだから日本だってできますって。
最初の一歩を踏み出せば、それに対応した法整備も必要になりますし、同時に自己イメージも変わります。これまでの他力本願な日本ではなく、自分で道を切り開く国になるのです。
「やればできる」
「やってみれば大したことはない」
「できないのは努力が足りないからだ」
こういった思考回路が復活すれば、泣き寝入りすることもないでしょう。
日本の核武装
日本をおちょくりながら踊り続けた6者協議に、お似合いの結末だと思いませんか？
（私のコメント）
「株式日記」では一貫して日本の自主防衛と核武装を主張してきましたが、ようやくその主張が日本でも広まってきました。田母神論文は政府から非常に危険思想視されて田母神氏は航空幕僚長の職を罷免されましたが、北朝鮮の核から日本を守るには日本の核武装しか方法はないだろう。アメリカにしても北朝鮮の核武装を裏では黙認してきました。その目的は日本から金を出させる事です。
北朝鮮は言いたい事は言い放題で、やりたい事はやり放題でも中国やアメリカは何の手出しもしていないのだから黙認しているという事です。経済制裁も中国の国境ではトラックの往来が激しく何の効果も上げていません。六カ国協議は結局なんだったのでしょうか。議長国の中国も北朝鮮を泳がせてアメリカの出方を伺っているのでしょう。
アメリカはイラクやアフガニスタンで手一杯だから何もする事が出来ない。イラクに対しては大量破壊兵器を開発しているという大義で戦争を仕掛けましたが、イラクには何もなかった。何もないにもかかわらずイラクに15万もの兵士を5年も米軍を送り込んでいるから足元の経済が破綻してしまうのです。
ベトナム戦争の頃のようなバターも大砲もというような国力は今のアメリカにはありません。大砲を作りたくてもクライスラーやＧＭが潰れているようではＦ２２も生産を止めてしまった。いずれはバターも大砲もなくなってアメリカは軍隊を世界から引き上げて国内に閉じこもるようになるでしょう。だから「株式日記」では自主防衛と核武装を主張しているのです。
北朝鮮は日本全土を修羅場にすると北朝鮮の機関紙が報じています。機関紙が報じているのだから北朝鮮政府の意思でもあるのでしょう。ならば日本政府は何らかの対抗措置を講じなければなりません。国連の制裁決議も何の効果もないでしょう。中国は北朝鮮への援助は続けるでしょうから北朝鮮はやりたい放題の事が出来る。中国も表向きは困ったような顔をしていますが、中国が協力しなければミサイルも核爆弾も出来ません。
アメリカ政府もその事はよく承知しているのでしょうが、アメリカは韓国からも米軍を引き揚げてイラクに戦力を回している。冷戦が終結した以上は朝鮮半島の戦略的な意味はなくなりどうでもいい地域になりました。ただ中国は北朝鮮がなくなれば緩衝地帯がなくなるから援助している。韓国も北朝鮮は崩壊すれば難民が押し寄せるから援助してきたのですが、援助は核開発に使われてしまったようだ。
日本としては朝鮮半島がどうなろうと対岸の火事ですが、北朝鮮の核に対しては対抗措置を取らなければならない。敵ミサイル基地を叩く能力を持つことも必要ですが、核で報復できる能力を持つことも必要だ。そすれば北朝鮮も先制攻撃は仕掛けられないだろう。これは日本だけではなく韓国や台湾についても言えることだ。
そうなれば中国にとっては韓国、日本、台湾と核武装国家に囲まれる事になり最悪の結果になる。アメリカが中国に対してＧ２と言っているのは米中でもって極東アジアの非核化を守ろうという事ですが、北朝鮮が核武装した事によって押さえ込む事が難しくなる事は中国も承知しているはずだ。
もし北朝鮮の核武装が国連の非難決議だけで終わってうやむやに終わるのならば、日本政府は非核三原則を破棄するぐらいの脅しは行なうべきだ。アメリカは何もなかったイラクを攻撃するよりも核を開発している北朝鮮を攻撃していればイランやイラクに対する押さえになったのでしょうが、アメリカは順番を間違えたようだ。
訳が分からないのは中国の意図であり、北朝鮮が核武装すれば目の前に核武装国家が出現して、短距離ミサイルで北京が核の脅威にさらされる事になるのですが、核開発を容認してきたのはどうしてなのだろう。中国が北朝鮮を潰そうと思えば石油パイプラインのバルブを閉めるだけで済むはずだ。ところが中国は石油を送り続けている。
アメリカとしても中国が北朝鮮を何とかするだろうと見ていたのでしょうが、中国に裏切られたのだ。アメリカの残る手段としては日本の核武装を容認するカードを示す事ですが、日本政府も核武装を仄めかす様な態度をとるだけでも中国に対しては脅威になるだろう。現在においては核武装論もタブーではなくなり、平成11年に西村防衛事務次官が「核の論議を行なおう」といっただけで罷免された頃とは違う。
◆西村政務次官を葬るな 月刊日本 平成11年12月号
http://www.n-shingo.com/ronbun/gekkan1112.html
では、なぜ北朝鮮は西村眞悟代議士をそれほど恐れるのか。貧困と飢餓にあえぐ北朝鮮にとって喫緊の課題は資金導入である。現在、日本国内で経営破綻した朝銀（信用組合）へ金融安定化のための公的資金一兆円が国民の知らないところで導入されようとしている。これに対し最も強硬に反対を唱えているのが西村代議士である。『週刊文春』誌上で反対論をぶち上げたこともある。もう一つ、金丸訪朝以来の懸案である日本の北朝鮮に対する戦後賠償金の問題がある。九月十七日アメリカと北朝鮮が経済制裁解除と引き替えに、テポドン打ち上げを当面停止することで合意したというペリー合意が発表された。このペリー合意には密約があったといわれている。それは、テポドンの中東アラブ諸国への輸出断念の見返りに、アメリカが日本に強要して戦後賠償金として百億ドル（一兆円強）を北朝鮮に支払わせる、というものである。アメリカは腹を痛めず、北にいい顔が出来るという、日本をダシにした帝国主義外交だった。
横田めぐみさんを拉致、ミサイルと核で日本威嚇を続ける北朝鮮になぜ巨額の血税を貢がなければならないのか。政務次官として政府に入った西村議員が、当然のこととして反論を唱えることは火を見るより明らかであった。
村山元首相と野中幹事長代理が、戦後賠償金問題と国交正常化交渉で訪朝すると北朝鮮紙『朝鮮新報』が報じている。金丸に訪朝後、金の延べ棒が贈呈されたという噂がながれたことがあった。朝銀への一兆円、戦後賠償金百億ドル、併せて二兆円強の我々国民の税金が闇に消えていく。そしてそれを強力に推進する政治家たちという犯罪的な構図が明らかになりつつある。西村辞任報道の中で、確信犯･朝日新聞のほかにNHKが公営放送と言う看板をかなぐり捨てて、突出した報道を繰り返したのは異様だった。NHKの生殺与奪の権を握るのは郵政省である。郵政族のドンは言わずと知れた野中広務自由党幹事長代理である。
西村眞悟防衛政務次官の辞任劇から､ピョンヤンの高笑いが聞こえてくる。
（私のコメント）
アメリカや中国や日本の政治家にとっては北朝鮮問題は利権の温床であり、日本のマネーをめぐる駆け引きが行なわれている。これらの密約は表に出る事はないが、日本から北朝鮮に1兆円の金が動けば１０％の1000億円がキックバックで入ってくる。日米中の政治家にとっては喉から手が出るほどの利権ですが、朝日新聞やＮＨＫといった左翼マスコミはこのような事は記事にしない。
野中広務は朝銀信用組合に一兆円もの公的資金をつぎ込みましたが、この中の多くが北朝鮮に流れた。そして北朝鮮からのキックバックで野中広務は利権を拡大していった。北朝鮮がからめばマスコミは記事にしないから政治家にとってはおいしい利権だ。それを横取りしようとしたのが小泉純一郎でありアメリカもバックについている。ブッシュが北朝鮮をテロ支援国家から解除したのも利権がらみであり、アメリカにとっては拉致問題など他人事に過ぎない。
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