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2009/06/03(水) 15:58:00 ID:suJP7zkL
投票所：商業施設などに設置ＯＫ 都議選で実施も 総務省
総務省は３日、選挙の投票所について、ショッピングセンターや大学など人の往来が見込め、場所を確保
できる施設に関しては設置を認めるとの通知を都道府県選管に出す方針を固めた。次期衆院選のタイミ
ングをみて通知する。衆院選での若年層の投票率アップを目指し、民主党が働きかけていた。場所を決め
るのは自治体だが、法改正は不要で、同党は「早ければ東京都議選（７月１２日投開票）で大学などでの
新たな投票所設置が可能」とみている。
政府は当初、頻繁に人の往来がある所への投票所設置に関し、「場所の確保が困難」と消極的だった。
しかし今年４月、民主党の要請に対し「次期衆院選で、ショッピングセンターなど頻繁に人の往来があって
も投票所設置が可能との通知を都道府県選管に出す方向で検討している」と回答した。さらに５月１９日に
は、大学構内についても「一定の投票者数が見込まれるなど必要があると認められる事情があれば可能」
との見解を政府答弁書で示した。
民主党は鳩山由紀夫氏の代表就任による「復調ムード」を背景に、投票場所の拡大を若者を中心とする
無党派層の票獲得の足がかりとしたい考えだ。党青年局によると、日本の２４歳以下の国政選挙での投票
率は３５％前後で米国とは同程度だが、ドイツやオランダ（共に６５％程度）に比べると低い。
政府は０７年１１月、民主党の藤末健三参院議員の質問主意書に対し、各自治体は投票所を柔軟に決める
ことができる、との見解を示した答弁書を閣議決定していた。【小山由宇】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090603k0000e010067000c.html
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