http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090612/stt0906122024011-n1.htm
なお残る郵政民営化めぐる対立 (1/2ページ)
2009.6.12 20:23
　日本郵政の西川善文社長の進退問題が１２日、鳩山邦夫総務相の更迭で決着したことは、小泉純一郎元首相が郵政民営化を掲げて平成１７年衆院選で圧勝した際のしこりが、今も自民党に残っていることを露わにした。麻生太郎首相にとっても盟友の鳩山氏の更迭は大きな痛手だが、西川氏を切れば自民党内の民営化推進派が蜂起し、混乱が始まる恐れがあった。小泉構造改革の１丁目１番地だった郵政民営化をめぐる対立は今も自民党を呪縛している。

　首相の指導力が問われる事態になっただけに与党内では「西川氏続投の結論は正しいが、政治問題として長引かせたのは大きな失敗だった」（園田博之自民党政調会長代理）との嘆きが漏れる。一方、「『私が正義だ』と、いきなり焦点を当てたのが残念だ」（大島理森自民党国対委員長）と、ベテランらしからぬ鳩山氏の振る舞いへの苦言も出ている。

　それでも１２日夕、菅義偉選対副委員長は党本部で記者団に「首相は明快に判断した。郵政選挙で国民の皆さんは民営化を選んだんですから」と述べ、安堵の笑みをみせた。民営化派の急先鋒の中川秀直元幹事長は羽田空港で「麻生内閣と自民党は、郵政民営化の選挙の結果という国民の信の上にある。首相は民営化貫徹の決断をした」と勝ち誇った。

　自民党は１７年９月の郵政選挙で２９６議席という歴史的勝利を収めた。公明党の３１議席と合わせ、与党は衆院で３分の２（３２０）以上となり、参院が与野党逆転になっても、「６０日ルール」で重要法案を再可決し政権を運営してきた経緯がある。
　

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