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http://www.asahi.com/politics/update/0718/TKY200907180281.html
実績より「今後の期待」で投票７６％ 朝日新聞世論調査2009年7月18日22時14分
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衆院選で投票先を決めるときの判断材料について、朝日新聞社は郵送による世論調査を実施した。政党の「これまでの実績」と「これからの期待」では、「期待」を重視する人が７６％と、「実績」の２０％を圧倒した。投票した政党が政権を担当し、実績が期待外れだったとき、次の選挙では「別の政党に投票」が５９％で、「同じ政党に投票」の２４％を大きく上回った。
これまでの国政選挙で投票先の政党がだいたい同じだった人は７９％いるが、今後の見通しを聞くと、「だいたい同じ」は５５％に下がり、「そのたびに変えることが多くなる」が３７％になる。これまで「だいたい同じ」だった人でも約３割は変えることを予想している。
政党への期待や実績評価によって、投票先を比較的簡単に変える「流動化」が進みそうだ。
投票する政党や候補者を決めるとき、一番重要な判断材料を５項目から選んでもらうと、「政党のこれからの期待度」を挙げた人が４７％で最も多かった。他は「政党のかかげる公約」１９％、「候補者本人」１６％、「政党のこれまでの実績」１２％、「党首」３％だった。公約や党首など特定の要素で判断するより、それらもふまえて総合的にみた「期待度」を重視する姿勢がうかがえる。
次の衆院選で投票先を決めるとき、「政権選択」を「大いに意識する」人は３４％いる。このうち比例区投票先として民主を挙げたのは６６％、自民は２１％だった。
自民党と民主党にそれぞれ政権担当能力がどの程度あると思うかを聞くと、自民党は「大いにある」「ある程度ある」合わせて４４％だった。民主党は合わせて５９％で自民党の評価を上回った。
調査は全国３千人を対象に６月中旬〜７月中旬に実施した。有効回収率は７４％。（石原幸宗）
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