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202 ：無党派さん：2009/07/26(日) 02:14:39 ID:+aYqKWps
最低賃金法について全国平均で最低時給を１０００円にするとの点が企業関係者の間に波紋を広げている。
影響が大きいとみられるのが、アルバイトやパートを大量に雇って運営を行う外食やコンビニなどの小売業だ。
業界関係者の間では、収支ギリギリでビジネスを行っている企業にとっては、１０００円までの
引き上げはもちろん、８００円─９００円への引き上げでも苦しいところが出てくるとの見方が広がっている。
外食大手の吉野家ホールディングスの広報担当者は「当社はもともと平均時給が１０００円くらい」と
前置きした上で「あくまでも１０００円くらいというのは平均値で、地域事情でそれ以下の金額の店舗も多い。
最低時給が１０００円となれば、全体の賃金支給額は上昇する」と話す。
ローソンの広報担当者も「最低時給が１０００円となれば、影響が出てきそうだ」とコメント。
ローソンでは、時給は一律に提示ではなく、地域の事情に応じてＦＣ加盟店の裁量によって店ごとに異なる。
フランチャイズ・チェーン店の場合、ローソンと同様のケースが多く、店舗ごとに時給を設定してコスト管理する。
労務費の上昇によって加盟店の収益が悪化、最終的に影響が本部に波及することは想像に難くない。
ある専門店の関係者は「アルバイトも職務内容やスキルによって時給に差がある。
スキルの高い人の時給が１０００円だとして、ノウハウの無い人が同じ時給に引き上げられたら、
スキルのある人の時給も上げざるを得ない。平均賃金が確実に上昇しそうだ」とコメントした。
製造業も厳しい対応を迫られる。「製品の需要が減り工場の稼働率が落ちている現状で、
１０００円どころか時給を上げられる状況ではない」（中小部品メーカーの社長）という。
自動車関連製品を製造する中小企業のオーナーは「トヨタやホンダなど親会社が、
時給引き上げに対応した単価で購入してくれれば問題はないが、そのようなことはないのが現実だ。
最低時給が１０００円となったら、廃業するしかない」と胸のうちを明かす。
企業努力で吸収し切れない時は「時給上昇分を価格に転嫁するケースも出るのでは」との声もあった。
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