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2009/07/26(日) 21:48:39 ID:/dNgYm3Y
子ども手当、１１年度から全額＝政治主導へ次官会議廃止−民主公約、２７日発表
民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）の全容が２６日、分かった。中学卒業まで１人当たり月２万６０００
円を支給する「子ども手当」の完全実施時期を、当初計画から１年前倒しして２０１１年度とすることを明記。
予算や重要政策の基本方針を政治主導で決めるため、首相直属の「国家戦略局」を新設し、事務次官会議
は廃止する。鳩山由紀夫代表が２７日午後、都内のホテルで記者会見して正式発表する。
マニフェストには、８月３０日投開票の衆院選で当選した議員の任期が切れる１３年度までに実施する政策
を盛り込んだ。主要政策については工程も明示した。
「目玉」政策と位置付ける子ども手当は、財源の一部に充てるための所得税の配偶者、扶養控除廃止に
時間がかかることから、政権獲得後初の当初予算となる１０年度は、半額の月１万３０００円を支給する。
当初２年間は半額を維持する方針だったが、鳩山氏ら幹部の主導で全額支給時期を前倒しした。
政策担当者レベルの案では１２年度となっていた農業の戸別所得補償制度の創設も１年早める。いずれ
も１０年夏の参院選を意識した判断とみられる。
高校の実質無償化や、ガソリン税などの暫定税率廃止は１０年度から実施。高速道路の原則無料化は
１２年度までに段階的に進める。これらの政策を実現するため、１３年度に必要な予算額を１６．８兆円と
試算。財源は、歳出の無駄遣いの根絶（９．１兆円）や特別会計の埋蔵金活用（４．３兆円）などで賄うと
した。
一方、政権獲得後の統治機構の在り方に関して、マニフェストは(1)政治主導(2)政策決定をめぐる政府
と与党の一元化−などを原則に掲げた。
具体的には、閣議の形骸（けいがい）化の要因と指摘される事務次官会議は廃止し、官民の人材で構成
する国家戦略局を設置。省庁にまたがる課題は関係閣僚による「閣僚委員会」で結論を出すこととし、
役所の縦割り行政を排除する。省庁の無駄遣いを徹底的に洗い出すため、強い調査権限を持った「行政
刷新会議」の新設も打ち出した。
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=pol_30&k=2009072600174
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