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http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090730k0000m040093000c.html
成人年齢：「１８歳に」 実施時期は国会判断…法制審部会
成人の年齢を２０歳から引き下げる民法改正の是非を検討してきた法制審議会の民法成年年齢部会は２９日、１８歳に引き下げるのが適当とする最終報告書を取りまとめた。しかし、公職選挙法改正で選挙年齢が引き下げられることを前提とした上、消費者被害の拡大など弊害もあるとして、教育や消費者保護施策の充実など一定の環境整備が必要と指摘。法改正の時期は「国会の判断に委ねるべきだ」として明示を避けた。
民法が改正されれば、公選法や少年法など条文で年齢要件を定めた１９１の法律に影響が及び、「大人」の定義を巡り、国民生活が大きく変わる可能性がある。
報告書は、成人年齢の引き下げを「社会への参加時期を早め、若者の大人としての自覚を高めることにつながる」と指摘。自らの判断で金銭を使うことが法律上可能となるなどの点で有意義とした。公選法が改正され、選挙年齢が１８歳に引き下げられる場合、政治面だけでなく、経済活動でも大人として処遇することで、若者や社会に大きな活力をもたらすと期待感を示した。
一方、引き下げで、消費者被害の拡大や、自立困難な若者の困窮化などの恐れもあるとして、自立を促す施策の実現が必要とした。消費者庁の設置や、消費者教育を盛り込んだ学習指導要領の改定、ニート・引きこもり支援策を柱とする子ども・若者育成支援推進法の今月の成立などを挙げ、こうした施策が国民に浸透した段階で民法改正が行われるべきだとした。さらに最終的には「国民の意識を適切に判断できるのは国会」とした。
また、男子１８歳、女子１６歳と定められている婚姻年齢は「男女とも１８歳とすべきだ」とした。養子をとれる年齢は２０歳の現状維持とした。
０７年に成立した国民投票法は、投票年齢を原則１８歳以上と定めている。併せて付則で民法と公選法の年齢条文引き下げを１０年の施行までに検討すると規定し、法制上の措置が講じられるまでは投票年齢を２０歳以上とした。このため、法制審が０８年２月に諮問を受けた。最終報告書は９月の法制審総会で議論する。【石川淳一】
◇法制審部会最終報告書の骨子
▽民法の成人年齢を１８歳に引き下げるのが適当
▽教育や消費者保護施策の充実など一定の環境整備が必要
▽法整備の具体的時期は国会の判断に委ねるべきだ
成人年齢 民法は成人を２０歳と定めている。未成年者は、クレジットや高額売買などの契約行為は法定代理人の同意が必要と定めるほか、父母の親権に服する親権規定もある。
【ことば】成人年齢
民法は成人を２０歳と定めている。未成年者は、クレジットや高額売買などの契約行為は法定代理人の同意が必要と定めるほか、父母の親権に服する親権規定もある。
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５月号
毎日新聞 2009年7月29日 20時36分（最終更新 7月29日 20時46分）
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