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永江は「私は番組で１８年間、愛媛を取材してきた」と自己紹介から入ったが、すぐに政府批判に切り替えた。
「無駄遣いの税金は１０兆円を超えとんです」「国交省職員のタクシー代は、多い人で年間４９０万円。愛媛
県民所得の２年分です」
永江はその知名度が「武器」だが「保守王国の愛媛では、イメージ戦術だけでは限界がある」と見た陣営
幹部が「具体的な数字で政府批判ができるように」と助言し、永江も党の資料を熟読して暗記したという。
世論の不満を追い風に、保守の壁を崩す戦術だ。
自民党の元官房長官、塩崎恭久も政策重視で受けて立つ構えだ。自民党の政権公約（マニフェスト）策定
の遅れにしびれを切らし、衆院解散に合わせ、「日本・愛媛再生提言」と題した独自の７項目の政策チラシ
を作成。「与野党協働による新年金制度」「天下り・渡りの廃止」などを盛り込んだ。
塩崎は「国、地方を元気にすることを丁寧に語るしかない」と強調する。（敬称略）
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/feature/0001/fe_001_090731_01.htm
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