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911 ：名無しさん＠３周年：2009/08/03(月) 23:44:50 ID:565SwwHo
【民主党】農業壊滅批判に大あわて「中国からどんなに安い野菜や果物が入ってきても」「所得補償」導入でよいとしてると赤旗
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1249279184/
民主党が２７日発表したマニフェスト（政権公約）に「米国との間で自由貿易協定
（ＦＴＡ）を締結」すると明記したことが、農業関係者の反発を呼び、各党から批判を
受けるなど、大きな波紋を広げています。批判の強さに驚いた民主党は、対応に追われ
ています。
(中略)
日本共産党の志位和夫委員長は２８日、記者団の質問に答え、「米国とのＦＴＡは日
本農業を壊滅させる。絶対に反対だ。そんな道に踏み込んだら食料自給率がかぎりなく
ゼロに近づくことになりかねない」と批判しました。
農林水産省の試算によると、経済連携協定（ＥＰＡ）やＦＴＡで関税などの国境措置
が撤廃された場合、日本の農業総生産額の４２％に相当する３兆５９５９億円が失わ
れ、食料自給率が１２％に低下します。米国とのＦＴＡが、日本の農業に大打撃を与え
ることは必至です。
批判に対し、民主党の２９日の声明は、「日本の農林漁業・農山村を犠牲にする協定
締結はありえない」と釈明しました。菅直人代表代行も同日の記者会見で、「米などの
主要品目の関税をこれ以上、下げる考えはない」などと述べました。
しかし、世界最大の農産物輸出国であり、金額でみて日本の農産物輸入の３２・５％
（０８年）までを占める米国とのＦＴＡが、農産物抜きで成り立つはずがありません。
実際、日本経団連アメリカ委員会と在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）が２１日発表した
共同声明も、「ＦＴＡプラス」の協定として日米ＥＰＡを求め、実施すべき非関税措置
の中に農業分野を含めています。
民主党はこれまで、「あらゆる分野で自由化を推進する」（「政権政策の基本方針」
２００６年１２月）という立場で、“自由化”を前提に、「米がたとえ一俵５０００円
になったとしても、中国からどんなに安い野菜や果物が入ってきても」（０７年の政策
ビラ）、「所得補償制度」を導入すればよいとしていました。
■ソース(しんぶん赤旗)(中略部分はソースで)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-07-31/2009073102_03_1.html
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