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2009/08/07(金) 10:54:56 ID:unius1l7
民主、政権交代後は与党税調を廃止
民主党は６日、衆院選で政権についた場合、与党の税制調査会（税調）を廃止し、国会議員らからなる
新しい政府税調を創設して政府・与党一体で税制改正を進める方針を固めた。マニフェストの政権構想
５原則に掲げた「政策決定の一元化」の一環で、消費税率引き上げなど国民の関心が高い税制改正
論議の透明化を図る。
現政権下では、政府と与党の税調がそれぞれ税制改正論議を進めているが、政策通の大物議員らで
構成する与党税調が税制改正の実質的な決定権限を握っており、民主党は「政府と与党を使い分ける
二重構造で、政策決定の過程が不透明だ」と批判していた。
民主党政権では、首相の下に設置され、学者らからなる政府税調を改組。財務相の下に与党の国会
議員で構成する新しい政府税調を設け、下部組織として、学者らが税制の在り方を助言する専門委員会
を置く。
地方税に関しては、地方分権を推進するため、新政府税調と全国知事会など地方６団体、総務相が
対等の立場で議論し、意思決定する仕組みに変える。
新政府税調設置には法改正や政令見直しが必要とされ、当面、与党税調を廃止した上で、政府税調
メンバーを刷新し、首相官邸主導で税制改正の方針を決める意向。
民主党は各種控除の廃止や、租税特別措置法（租特）の見直しなど大幅な税制改正に取り組む方針
で、新政府税調と専門委を原則として公開することで、国民の理解を得たい考えだ。
直嶋正行政調会長は「政府に一元化した税調をつくり、国会議員が税制も最終的に意思決定する仕組
みにしたい」と説明している。
（中日新聞・東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009080790092451.html
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