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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009080700834
自民、業界団体つなぎ留めに躍起＝広がる民主支援・自主投票【０９衆院選】
衆院選まで１カ月を切り、自民党が医師会や建設団体などの支援をつなぎ留めようと躍起になっている。逆風が吹きやまない中、業界団体の集票力が頼みの綱というわけだ。しかし、小泉政権以来、団体側には診療報酬や公共事業の削減などに対する不満がうっ積。地方によっては民主党候補を推薦したり自主投票に回ったりする動きが広がり、効果は限られそうだ。
「われわれが意気込もうと、各団体の支援なくしては結果はついてこない」。自民党都連会長を務める石原伸晃幹事長代理は６日、都連と各種団体との合同選対会議で、率直な言い回しで衆院選の協力を求めた。これに対し、団体側代表も「選挙の影響を考え務めを果たしたい」と応じ、同党幹部は安どの表情を浮かべた。
麻生太郎首相は衆院解散以後、地方遊説に先立ち、２５団体の中央組織に自ら足を運んだ。「団体は、上からきちんと下に降ろすのが正しい」との考えからだ。こうした、異例な対応が奏功し、これまで各党と距離を置いてきた日本土木工業協会は「景気の先行きが不透明であり、政策の継続性が必要」として、初めて「自民支持」を表明した。
◇政権の「無策」に不満
しかし、自民党の金城湯池だった地方の医師会や農協では、「離反」の地殻変動が起きている。
茨城県医師会の政治団体「茨城県医師連盟」は、後期高齢者医療制度の廃止を唱える民主党候補を県内７選挙区すべてで推薦。兵庫県医師会も自民党候補の推薦を半減し、民主党候補１人を推薦する。
また、青森県の農協組合員でつくる「青森県農業者政治連盟」は初めて県内４選挙区で自主投票を決定したほか、中小企業が多い地方の建設業協会などで自民離れが目立つ。
背景には、小泉構造改革の結果、地方経済が疲弊したにもかかわらず、自民党政権が手を打ってこなかったことへの根強い不満がある。茨城県医師連盟の原中勝征委員長（県医師会長）は「自民党が医療費をどんどん抑制してきた。政権を預けることは絶対できない」と政権交代を訴える。
自民党候補は重ねて支持を求めているが、「病院にポスターすら張らしてくれない」となすすべなしの状態という。（2009/08/07-18:48）
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