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：2009/08/07(金) 19:52:58 ID:unius1l7
３党とも分権改革に積極姿勢＝マニフェストで公開討論会−知事会
全国知事会（会長・麻生渡福岡県知事）は７日、自民、民主、公明３党の政策責任者と、衆院選マニフェ
スト（政権公約）のうち地方分権改革に関する公開討論会を開催した。橋下徹大阪府知事らが分権改革
に向けた姿勢をただしたのに対し、各党は「抵抗勢力と決別し、分権改革を徹底する」（菅義偉自民党
選対副委員長）、「地域主権国家を目指す」（玄葉光一郎民主党分権調査会長）などと積極的な姿勢を
示した。知事会は討論会の結果を受け、３党の分権政策を採点し、８日に公表する。
討論会では、国・地方の代表が、地方に関係のある政策を協議する場の法制化について、橋下知事が
「法制化を求める知事会の主張を今まで無視していたのに、どうやって実現させるのか」とただした。
これに対し、自民、公明はマニフェストに法制化を明記した点を強調、選挙後に必要な法案を提出する
と言明した。
一方、法制化をマニフェストに盛り込まなかった民主は、玄葉氏が、追加すると発言。同時に、地方代表
の参加する協議組織を創設し、国・地方の役割分担などを見直すとしたが、具体的な手法や時期は明言
を避けた。
古川康佐賀県知事が、来年度からの自動車取得税などの暫定税率廃止方針を示す民主に、約８０００億
円の減収になると指摘したのに対し、玄葉氏は「直轄事業負担金の廃止で（減収に）対応する」と述べた。
さらに、民主が国庫補助金を廃止し「一括交付金」の創設を掲げたことに、東国原英夫宮崎県知事らが
「地方の財源が減るのではないか」と懸念を表明。玄葉氏は自治体の裁量が拡大する点を強調しつつ、
財源確保に配慮すると答えた。
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=pol_30&k=2009080700837
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