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2009/08/11(火) 20:20:59 ID:yC7KOJgz
衆院選：道州制に町村会が反対…自民離反強まる
衆院選マニフェスト（政権公約）で自民が打ち出した「１７年までに道州制導入」に、全国町村会が反旗を
翻した。１１日に東京・永田町で臨時総会を開き、「道州制には断固反対する」との意見書を可決、自民党
本部に提出した。自民の長期政権を支えてきた町村部では「平成の大合併」を境に、自民から離反する
動きが強まっているが、「道州制」も争点の一つになりそうだ。
「我々を冷たく扱うなら、こちらも冷たくなる。今まで仲良くやってきたことを忘れないでほしい」。全国町村
会の山本文男会長（福岡県添田町長）は、町村長約１５０人とともに自民党本部を訪れ、谷川秀善参院
幹事長に「道州制」への不満をぶつけた。
谷川氏は「（道州制は）１０年先の話。市町村財政の基礎固めをした上でやろうということ」と批判の矛先を
かわすのに懸命だった。町村会が自民のマニフェストに注文をつけるのは初めてのことだった。
町村会によると、「平成の大合併」で全国２５６２町村が９９２に減った。地方交付税削減などで財政が厳し
くなり、「半強制的に合併させられた」との恨み節も残る。多くが自民の集票マシンとして貢献してきた町村
議も４万５５９人から１万３３２４人に減った。
合併後は中心部から離れた旧町村ほど衰退する傾向にある。新潟県のある旧町長は「行政サービスが
低下し、住民に戸惑いがある」と話す。政府・与党の合併の進め方に疑問を抱き、今回から自民支援を
やめた。
多くの首長は、道州制が導入されれば、基礎自治体（現在の市町村）の行政効率を高めるため、「市町村
の強制合併が進む」とみている。東北地方の町長は「自民との亀裂はいずれ決定的になるかもしれない」
と指摘する。
一方の民主党。マニフェストでは都道府県と市町村を前提とした分権改革を掲げたため、道州制で中央
集権からの脱却を主張する首都圏などの知事から批判の声が上がった。
都市部の有権者を意識する自民。「農家への所得補償」など町村部を重視する姿勢を打ち出す民主。
町村部は自民、都市部は民主というかつての構図はさらに崩れつつある。【沢田石洋史、五十嵐和大】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090812k0000m010061000c.html
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