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22 ：無党派さん：2009/08/12(水) 14:15:05 ID:+7IUtNDT
格差是正、積極姿勢の民主＝経済界は雇用悪化を懸念【０９衆院選】
ワーキングプア（働く貧困層）が社会問題化する中、民主党のマニフェスト（政権公約）は
最低賃金「時給１０００円」を目指す方針のほか、製造業派遣の原則禁止を明記した。
自民党が現在の労働政策の継続・強化に力点を置くのに対し、民主党は格差是正に取り組む
姿勢を前面に押し出した格好だ。ただ、経済界には「生産拠点の海外移転が加速し、
かえって雇用を悪化させかねない」（日本経団連事務局）との懸念が強い。
今年の最低賃金の全国平均時給は７１０円程度を予定するが、都道府県によってばらつきが大きい。
このため、民主党は全国平均１０００円への引き上げとともに、全労働者に適用する
時給８００円の「全国最低賃金」の新設も表明した。
しかし、今年上期の倒産は６年ぶりに８０００件を超え、経営環境が著しく悪化しているため、
中小企業に会員が多い日本商工会議所は「最低賃金を急激に上げれば倒産や廃業が続出し、
雇用自体が失われかねない」（事務局）と指摘。自民党はこれに配慮し、不況下での大幅引き上げに慎重なスタンスで、
舛添要一厚生労働相も「経済成長戦略もなく、最低賃金だけ上げるのは不可能に近い」と厳しく批判する。
◇雇用・賃金の主な公約
【自民党】
▽３年間で４０〜６０兆円の需要を創出し、約２００万人の雇用確保
▽事業主への助成などで「日本型ワークシェアリング」を推進
▽３年間で１００万人の職業訓練を実施
▽日雇い派遣の原則禁止へ労働者派遣法を改正
【民主党】
▽全労働者に適用される「全国最低賃金」を設定（８００円を想定）
▽最低賃金の全国平均１，０００円を目指す
▽原則として製造現場への派遣を禁止（新たな専門職制度を創設）
▽派遣労働者と派遣先労働者の均等待遇原則を確立
時事通信 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009081100581
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