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エコカーブームは短命？ 政府支援頼みの自動車業界
8月12日12時6分配信 産経新聞
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トヨタ自動車の「プリウス」をはじめ、環境対応車への期待は大きい（写真：産経新聞）
新車販売に復調の兆しが出てくるなど、「どん底」（豊田章男トヨタ自動車社長）からは何とか脱出した自動車業界。もっとも、復調はエコカー減税や買い替え補助による政府支援のおかげだ。支援を追い風にした空前のエコカー・ブームも、「需要の先食い」との見方が根強い。このまま本格的な回復軌道に乗れるかは不透明で、視界は晴れない。
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■７、８月は３０％増
「７月は販売目標台数を３割近く上回るペースで推移している。今後も大いに期待できる」
首都圏のホンダ系列ディーラーの店長は、ホクホク顔だ。足元の新車販売は活気にあふれている。
自動車メーカー主要８社がまとめた今年上期（１〜６月）の国内生産台数は、全社で過去最大の下落率を記録した。しかし、エコカー減税対象車の売れ行きが好調なうえ、中国市場も急回復しており、工場の休日出勤を再開するなど、徐々に明るさが戻りつつある。
日産自動車の志賀俊之最高執行責任者（ＣＯＯ）も「６月中旬ぐらいから受注ベースで前年を３０％以上も上回っている」と明かす。
ホンダの近藤広一副社長は、ハイブリッド車（ＨＶ）のインサイトについて、「当初計画は国内販売６万台だったが、最低でも１０万台は売りたい」と鼻息が荒い。
トヨタ自動車も、発売以来の受注台数が２５万台を突破し絶好調の新型プリウスの国内販売計画を１０万台も上方修正した。
政府支援の追い風は国内だけではない。各社の稼ぎ頭である米国市場でも、回復の動きが出てきた。
■米国でも購入者殺到
トヨタの伊地知隆彦専務は「サプライズ！ われわれの想定以上の（販売支援の）効果が出ているのでは…」と驚きを隠さない。
７月の米新車販売台数は前年同月比１２・２％減の９９万８０００台となり、マイナス幅が昨年の８月以来１１カ月ぶりに２０％を下回る水準まで縮小。年換算では１１２４万台となり、昨年１２月以来７カ月ぶりに１０００万台の大台を超えた。
米政府が７月下旬に低燃費車への買い替え補助制度を導入。消費者がディーラーに殺到し、短期間で販売を押し上げた。補助金はあっという間に底をつき、米政府はすかさず２０億ドル増額する法案を成立させた。
買い替え補助は、燃費性能の優れた日本車への恩恵は特に大きく、制度を利用した新車販売のうち、日本車がトップ１０の半分を占めたほど。
トヨタ、ホンダが平成２１年４〜６月期の決算発表に合わせ、平成２２年３月期の通期予想を上方修正したのも、国内市場にとどまらず、米国でも回復の動きが出てきたためだ。
■低い利益率
だが、先行きへの不安材料も依然として多い。足元の販売回復は、日米ともに政府の支援頼みというのが実情だ。「いずれ買い替えよう」と考えていた消費者が、前倒しで購入しているだけという可能性が高く、こうした需要が一巡した後も、回復基調を維持できる保証はない。
若者を中心に、「クルマは不要」という消費者は増えており、エコカー・ブームが短命で終わる懸念はぬぐえない。
しかも、過度のエコカーへの依存は、リスクを伴う。電気モーターや電池を搭載するＨＶは、コストが高く利益率は低い。特に、ホンダのインサイトは１８９万円、トヨタのプリウスも２０５万円という、利益を極限まで削った戦略的な価格設定にしている。ＨＶが売れた分、利益率の高い他のガソリン車が売れなくなる懸念もあり、収益構造が悪化するのは必至だ。
岡三証券の岩元泰晶アナリストは「メーカーがエコカーを目玉として売る場合、それ以外の車の品ぞろえをよくして相乗効果を生む必要がある」と指摘する。政府支援のエコカー頼みでは、とても先行きを楽観できない。（鈴木正行、山口暢彦）
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