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2009/08/21(金) 19:30:53 ID:QCuDwpX1
民主、官民人材センターを廃止 天下り根絶へ方針
民主党は２１日、衆院選で政権を獲得した場合、国家公務員の再就職あっせんを一元的に行っている
「官民人材交流センター」を、再就職等監視委員会とともに廃止する方針を固めた。衆院選マニフェスト
（政権公約）に盛り込んだ中央官僚の「天下り根絶」の実現が狙い。早ければ秋に想定される臨時国会
に廃止を盛り込んだ国家公務員法改正案を提出する。
２００７年６月成立の改正国家公務員法は各省庁による再就職あっせんを全面禁止。あっせんは、０８年
１２月に内閣府に設置された人材センターに一元化された。監視委は、職務上の利害関係がある企業へ
の求職活動など規制違反を調査し、違反がなければ再就職を承認することになっている。
こうした政府の天下り規制に対し、民主党は公務員専用の再就職あっせん機関を設けるのは「特別扱い
だ」（長妻昭政調会長代理）と批判。鳩山由紀夫代表も幹事長当時の１月、麻生太郎首相の施政方針
演説に対する代表質問で「公務員も退職したらハローワーク（公共職業安定所）に行くべきだ」と主張。
人材センターの廃止と天下りの全面禁止を求めてきた。
同時に監視委委員の国会同意人事に反対。この結果、監視委は０８年１２月の発足以来、委員長、委員
とも空席のままで、事実上機能していない。
民主党の天下り対策は（１）省庁による再就職あっせんの全面禁止（２）「肩たたき」と呼ばれる早期退職
勧奨の慣行廃止（３）公務員の定年を段階的に６５歳まで延長―が３本柱。ただ、人件費の増大が見込ま
れ年功序列の賃金制度の改定が必要となるなど、問題が公務員制度全体に及ぶため早期実現のハード
ルは高い。
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009082101000841.html
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