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2009/09/22(火) 11:21:39 ID:/ATcO+9o
「子ども手当」支給・額にズレ…子育て支援
鳩山政権が目玉に据える「子ども手当」を含めた子育て支援策は、国民の関心が高いものの、財源問
題など実現までに解決すべき点は多い。
子育ての現場には、政策の継続性に対する不安もある。誰をどう支える制度を作るのか、政策理念を
明らかにし、政府・与党内の合意を急ぐ必要がある。
鳩山政権は、中学生まですべての子どもに月２万６０００円を給付する「子ども手当」を掲げるが、詳細
な制度設計は進まない。
民主、社民、国民新の連立３党は「来年度実施」で一致しているが、所得制限や支給額をめぐって意見
にズレがあるからだ。
社民党党首の福島少子化相は２０日、記者団に「社民党と国民新党は所得制限を設け、そこで生まれ
たお金を保育所整備に振り向けたらどうかという考えだ。所得制限のメリット・デメリットを大至急整理し、
厚生労働相、財務相と協議したい」と述べた。
長妻厚労相は「（民主党の）マニフェストでは（所得制限を）設けないということで衆院選を戦ってきた」
と主張を貫く構えだが、足元の省内にも福島氏に賛同する意見は強い。
今後の調整は、関係省庁の大臣で政策課題を協議する「閣僚委員会」で進む見通しで、福島氏も早い
時期に開催を求めていく考えを示している。
一方、生活保護の母子加算復活について、政府は１０月中の実現に向け、作業を急ぐ考え。山井和則
厚労政務官はメールマガジンで、「（母子加算の廃止で）全国の１０万世帯、１６万人の子どもが苦しんで
いる」と意気込む。鳩山政権下で初の国政選挙となる参院神奈川、静岡選挙区補選（１０月２５日投開票）
を前にして、「政権交代の成果を早急に示したいのだろう」との見方も関係者にはある。
（2009年9月22日11時09分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090922-OYT1T00229.htm?from=navr
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