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悩める公明 描けぬ長期戦略 自民との距離、ジレンマ
9月22日7時57分配信 産経新聞
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自民党との距離感がジレンマ？ 戦略を描けない公明党の山口那津男政調会長 ＝７日、東京都新宿区の公明党本部（鈴木健児撮影）（写真：産経新聞）
公明党が山口那津男新代表で新体制をスタートさせてから２２日で２週間を迎えるが、新執行部からは自民党と距離を置く発言ぶりが目立つ。衆院選で惨敗した党の再建を急ぎ、来年夏の参院選勝利に向けた態勢づくりが急務とみて、独自路線を強調しているためだ。ただ、独自色を強めれば、これまで自民党の選挙協力を得てきた衆院選挙区での戦いが厳しくなるジレンマを抱えている。公明党は長期戦略を描けないまま、鳩山政権と対峙しようとしている。（佐々木美恵）
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鳩山政権発足前日の１５日夜、組閣とは無縁な公明党の幹部の間に衝撃が走った。新代表の山口氏がＢＳフジの番組で、今後の衆院選挙区への対応について「撤退も選択肢としてありうる」と語ったからだ。
幹部からは「今なぜそんなことを言うのか」と不満が飛び出し、山口氏は１６日の両院議員総会で「真意ではなかった」と釈明するはめになった。
支持母体の創価学会幹部からも「党も組織も自公連立の功罪を評価し終えていない。（山口氏は）舵を急に切りすぎているのでないか」との苦言もあがっている。
山口氏は今月８日の代表就任直後から「自民党との関係に清算をはかっているのではないか」（幹部）とも受け止められる発言を続けてきた。
９日にはニッポン放送で「連立での（自民党への）妥協で、福祉や平和などの公明党らしさがわかりにくくなった」と指摘。１２日の千葉県本部での地方議員総会では「自民党との選挙協力自体はそうあってしかるべき、というものではない」とも語った。
公明党にとって、来夏に迫る参院選は、自民党との選挙協力のメリットはあまりない。だが、自公両党の票を積み重ねて戦ってきた選挙区は別だ。自民党と手を切れば、公明党議員の選挙区での当選は困難となる。公明党候補を破って当選した現職がいる民主党との選挙協力は不可能に近い。公明党ベテランは「自公関係清算は衆院選挙区撤退につながっていく」と指摘する。
公明党執行部は、県代表懇談会や全国行脚で集めた不満や提言をもとに、１０月３日の全国県代表協議会で衆院選総括を行い、参院選態勢に入る。通常なら１年前には候補者を発表し、戦闘態勢を敷くが、今回は大幅に遅れた形で、執行部の焦りは強まっている。
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