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【政治】 民主党は高速道路の料金所とETCシステムを破壊せよ！――経済アナリスト・森永卓郎
1 ：ビーフ・・・・・φ ★：2009/09/25(金) 05:41:37 ID:???0
★民主党は高速道路の料金所とETCシステムを破壊せよ！ 経済アナリスト 森永卓郎
９月16日、国会で鳩山由紀夫民主党代表が首班に指名され、とうとう政権交代が現実のものとなった。
同時に、民主党対役人の本格的な戦いの火ぶたが切られた。
民主党がマニフェストに掲げた政策には、これまでの役人の主張や利害と真っ向から対立するものが少なくない。
そのなかでも注目されている政策の一つが、高速道路の無料化だ。
新聞の報道によれば、国土交通省では政権交代が現実味を増してきたころから、対応策を検討してきたという。
７月24日には同省事務次宮に、「ミスター道路」と呼ばれる谷口博昭氏が就任。
最強の布陣を敷いて民主党を待ち受けている。
９月３日付の毎日新聞朝刊によれば、高速道路料金体系について語る職員の声が紹介されている。
ある中堅職員の一人は「いろいろとシミュレーションして、Ａ案からＤ案くらいまで複数考えている」といい、
別の幹部は「いきなりやれと言われても無理なので、こういう環境整備が必要ですとご進講しないといけない」と述べたとされる。
いかにも役人らしい言い回しだが、要するに何をしたいのかといえば、
なんとしてでも高速道路の無料化を阻止したいのだ。
民主党の提案をどうすれば骨抜きにできるか、あれこれと理屈をつけて叩きつぶそうとしているのである。
高速道路の無料化に対しては、国民の間にも支持があまり多くない。
その理由は明らかだ、判断材料が国民の前に明らかにされていないからだ。
たまにメディアで取り上げられても、国土交通省の役人の息がかかったような情報ばかりである。
いったい、高速道路が有料であったことでこれまで何が行われてきたのか、
そして無料化すれば何が起きるのか、一度じっくり考える必要がある。（続く）
Safety Japan http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20090918/182450/
続きは>>2-5 >>6-9あたりに
2 ：ビーフ・・・・・φ ★：2009/09/25(金) 05:41:45 ID:???0
>>1の続き
●国土交通省の役人が主張する無料化反対の４つの理由
なぜ、国土交通省の役人が高速道路の無料化に大反対をしているのか。
理由は明白だ。高速道路が利権に満ち満ちているからである。
高速道路に関連するファミリー企業は、民営化によって以前よりも増えている。
なかでもETCに関しては、ETC車載器をつくるメーカー、ETCデータを管理する会社など、
すべてが利権構造になっている。そこに天下り役人が次々に入り込む仕組みになっているものだから、
役人は高速道路が無料になることを恐れているのだ。それはそうだろう。
無料になったところに利権は生まれないからである。
では、国土交通省の役人はどうやって高速道路無料化を叩きつぶそうとしているのか。
彼らは次のような４つの点をあげている。
１つ目は、「料金収受にあたっている社員やパートら、１万6000人の雇用をどうするのか」という点だ。
これを聞いてわたしは、かつて暴対法（暴力団対策法）施行に反対したときの山口組の主張を思い出した。
山口組はそのとき、暴対法施行によって路頭に迷う２万人の雇用をどうしてくれるのかと反発した。
それと似たような理屈である。
残念ながら、無駄をやめようとするならば、どこかで血を見ることにならざるをえない。
天下りを禁止をすれば、その本人だけではなく、その秘書、運転手、あまり仕事をしない公益法人の構成員など、
無駄な部分で働いている人の雇用が奪われることになる。それをしないことには無駄の排除にはならないのだ。
続く
3 ：ビーフ・・・・・φ ★：2009/09/25(金) 05:41:54 ID:???0
>>2の続き
民主党も当然それを分かっていっているのだろう。
だが、それは必然的に犠牲として出てきてしまうものであり、我慢しなければならない部分である。
２つ目の役人の主張は、「渋滞がひどくなる」ということだ。だが、この点についてはすでに実験がなされている。
今年のゴールデンウィークから実施した1000円政策だ。
確かに大都市圏では渋滞がひどくなったために、メディアは大混乱のように書き立てた。
だが、地方はそうではなかった。わたしはずいぶんと各地を走り回ったが、どこもがらがらだったのである。
この目で見たから間違いはない。もちろん、夏休み期間中はそれなりに混み合ったが、それは毎年のことである。
地方の高速道路はもともと交通量が少ないのだから、たいした道路混雑にはならない。
３つ目は、「環境に悪い」という主張だ。
渋滞すれば燃費が悪くなり、環境によくない車が増えて、環境破壊につながるというのである。
だが、少なくとも地方ではその逆だ。
一般道と高速道路をくらべて、どちらが燃費がいいかといえば、間違いなく高速である。
信号がない分だけ燃費がよくなり、わたしの車では約1.5倍走ることができた。
４つの目の問題点は、「鉄道やフェリーなどの公共輸送に悪影響を与える」という点である。
確かに、この部分は何らかの手当をしなければいけない。
だが、これは次元の違う問題であり、論点を混同してはならない。
メリットの多い高速無料化を前提とした上で、総合的な交通政策を考えるというのが本筋だろう。
http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20090918/182450/?P=2
続く
4 ：ビーフ・・・・・φ ★：2009/09/25(金) 05:42:23 ID:???0
>>の続き
●出入口を増設すれば地域の物流・人流が飛躍的に向上する
なぜわたしが高速道路の無料化に賛成しているのか、それは極めて大きな経済効果があるからだ。
１つは、流通、運輸事業者にとってのメリットである。
こうした業者は、現在まである程度の割引は受けているものの、高速道路1000円の恩恵には浴していない。
今まさに経営が厳しくなっている流通、運輸事業者にとって、高速料金がなくなることで経営が楽になり、プラスの効果は必ず出てくる。
さらに大きい効果は、高速を無料化することによって、地域の物流や人流が革命的に向上することだ。
現在は、高速道路に出入りするには料金所を通らなくてはいけないために、
インターチェンジの数が制約されている。しかし、料金の収受やチェックを行わなくてよいのなら、
出入りに対する制約は飛躍的に少なくなる。極端な話、取り付け道路と合流部分の用地を確保すれば、いくらでも出入口が増設できる。
現時点でサービスエリア、パーキングエリアになっている部分は、
ほとんどコストがかからずに出入口ができるわけだ。
気軽に高速に入ったり出たりできるから、市内の離れた場所や隣町に行くときでも、高速道路を気軽に利用できる。
そうなれば、物流、人流は飛躍的に効率化することになる。
それだけではない。サービスエリアが民営化されたことで、ショッピングセンターやレジャー施設、
はては温泉まで、さまざまな施設が高速道路内にできてきた。
ところが、そうした施設を利用しようとすると、わざわざお金を払って高速に入らないといけないという
バカバカしい状況になっている。高速道路が無料化されれば、そのまま地域に開放できることになり、
地域産業の活性化につながるわけだ。
もちろん、高速道路の無料化にはプラスもあればマイナスもあるだろう。
だが、それを総合的に考えてみると、はるかにプラスのほうが大きいとわたしは思うのだ。
http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20090918/182450/?P=3
続く
5 ：ビーフ・・・・・φ ★：2009/09/25(金) 05:42:40 ID:???0
>>4の続き
●大幅割引といった妥協案ではやがて国土交通省に引っくり返される
今後、国土交通省の役人たちはありとあらゆる手段を利用して、高速道路の無料化がいかに
間違った考えだという主張を繰り返すだろう。偏った情報をマスメディアに流し、
国民の世論を動かして民主党政府に揺さぶりをかけるに違いない。
ここで注意しなくてはならないのは、国土交通省に限らず、今の高級官僚のほとんどは
国の将来や国民のことなど、これっぽっちも考えていないということだ。
それは、わたしが役人をやっていたときに見聞きしたことからも、現在の官僚たちから聞いた話からも明らかである。
一部の意欲的な若い官僚を除いて、彼らが興味を持っているのは、
自分たちの省庁の権益を拡大することと、天下り先を確保することだけなのだ。
彼らは、高速道路が無料になって利権がなくなることを最も恐れ、それだけはなんとしても避けたいのである。
そんな人間のいうことを真に受けて、「無料化は日本の将来にとって大きな汚点になるかも」などと
真剣になって心配するのは愚かしいことである。
国土交通省の思い通りにさせないために、民主党がまずやるべきことは一つである。
それは、全国の料金所とETCゲートを片っ端から破壊していくことだ。
そうして、二度と料金所を使えないようにしなくてはいけない。
国土交通省にとってはそれが一番嫌なことである。
なぜなら、高速道路のシステムを一度オープンにしてしまうと、再び有料化ができなくなってしまうからだ。
続く
7 ：ビーフ・・・・・φ ★：2009/09/25(金) 05:42:58 ID:???0
>>5の続き
一方、役人たちが目指す落としどころは大幅割引である。
表面的に民主党に花を持たせつつも、料金徴収というシステムを維持しておくわけだ。
そうすれば、次の参議院選挙で民主党が負けたときに引っくり返すことができると考えているのだ。
民主党はそうした甘言に絶対に乗ってはいけない。
「当面は５割引や７割引にする」といった妥協案にはけっして乗らないことである。中途半端はいけない。
やるのだったら、二度と料金徴収システムが復活できないよう、完膚なきまでに叩き壊すのである。
あえて妥協案を示すならば、割引率拡大ではなく、原則無料として一部地域だけを有料のまますることだ。
すでに言われていることだが、混雑の激しい都市圏の高速道路は有料にしたままで、
無料の範囲を全国にどんどん広げていくというのなら問題ない。
その場合でも、無料化のスピードが遅いと、国土交通省に付け込まれる隙を与えることになる。
一番いいのは、首都高と阪神高速を残して、それ以外の料金所とETCゲートを速やかに壊して一気に無料にすることである。
http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20090918/182450/?P=4
以上
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