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2009/09/02(水) 12:06:22 ID:tbCSPMNK
▽無記名投票
住田氏は消費者問題の講演を行うなどの実績を示し「元検事だからふさわしくないと言われるのは心外」
とのコメントを出したが、結局は委員就任を辞退した。「自公主導で進み、民主党が推薦した人は1人しか
入らなかった」（関係者）人選に対し、予想外の反発が出たためだ。
流れが決定的になったのは8月26日の準備会合。委員長を無記名投票で互選する方針が全会一致で
決定された。メンバーの一人は「無記名投票が決まった時点で、異論が強い住田氏が選ばれる可能性は
ほぼ消えた」と証言。委員長選出方法に何らかの政治の駆け引きがあった可能性を示唆する。
初代長官に就任したのは元内閣府事務次官の内田俊（うちだ・しゅんいち）一氏。「官僚主導の行政」を目
の敵にする民主党と相いれるはずはない。同党は新政権発足後の差し替えを強く示唆、家賃が高額とされ
る庁舎の移転も検討する構えだ。
▽権限争い
消費者庁が生まれたのはパロマ工業製のガス湯沸かし器事故や、中国製ギョーザ中毒事件などの重大
事案で、関係省庁間で情報が共有されなかったため被害が拡大した反省が出発点だった。2008年に当時
の福田康夫首相が設置を表明した。
だが消費者庁設置関連法が成立したのは今年5月。新組織への影響力を持ちたい経済産業、農林水産
両省、金融庁などが権限争いを演じ、所管する法律などの扱いをめぐり協議が長引いてしまった。消費者
から直接、苦情・相談を受け付けるホットラインは消費者庁の「命綱」だが、最終的にはシステム構築が
計画通り進まなかった。
「1日からホットラインがスタートできなかったのは典型的な準備不足」―。消費者委員会の松本恒雄（まつ
もと・つねお）委員長は就任会見で、率直に認めざるを得なかった。
委員を務める佐野真理子（さの・まりこ）・主婦連合会事務局長は「消費者に届くべき情報が今はまだ届い
ていない。（事故情報などを）どうやって高齢者や子どもにも届けるか、きめ細かな広報体制を早急に作る
べきだ」と危機感を強めている。
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2009/0901.html
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