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【広告】広告不況：歯止めかからず・業績不振、費用対効果…電通と博報堂、売上高は2割近く減 [09/09/02]
1 ：明鏡止水φ ★：2009/09/02(水) 07:28:21 ID:???
広告市場の落ち込みに歯止めがかからない。不況で業績が悪化した企業が広告費を減らす
だけでなく、広告の｢費用対効果｣にも厳しい目を向け始めたからだ。大手広告会社は
効果を測る新サービスを開発し、｢広告主｣のつなぎ留めに懸命だが、底打ちの兆しは見えない。
テレビ朝日系のドキュメンタリー番組｢人生の楽園｣。00年の放送開始以来、トヨタ自動車が
広告枠を買い切り、1社でCMを提供してきたが、今春からトヨタを含む4社提供に変わった。
世界的な販売不振からトヨタの業績は10年3月期に巨額の営業赤字に陥る見通し。
広告費の大盤振る舞いは｢カイゼン｣の対象になったわけだ。
｢(テレビや新聞など)マスメディア向けの広告費は前年度比で2割削減｣(電機大手)。
｢広告費が3割減ったため主要ブランドに集中投下している｣(化粧品大手)。
広告費を削る動きは業種を問わず広がっている。その結果、広告大手の電通と
博報堂DYホールディングスの4〜6月の売上高はともに前年同期より2割近く減少。
両社とも初めて純損失に転落した前期からの低迷が続く。
一方で、企業が神経をとがらせているのが広告の｢費用対効果｣だ。
日本新聞協会と広告主団体の日本アドバタイザーズ協会が7月、｢新聞広告の未来｣と題し、
共催したセミナー。｢全世帯に届くというだけでは広告効果として不足｣｢(部数に代わる)
新たな効果指標を明確にしてほしい｣。出席したトヨタの蔵敷大浩・宣伝部長は、新聞広告の
｢効果｣を厳しく追及した。
新聞の購読部数やテレビの視聴率は、どれぐらいの人が広告を見たのかを測る指標には
なるが、実際にどの程度販売に結びついたかまでは測れない。不況下で｢限られた広告費を
効果的に使いたい｣(男性化粧品のマンダム)との企業の思いは強く、マス広告は逆風に
さらされている。
広告市場を調査する日本経済研究センターによると、09年のテレビ・新聞・雑誌・ラジオの
国内広告費は前年比で計約16％減の見通し。そんな中でも、12％伸びるとみるのが
インターネット広告だ。
ネット広告は、掲載した広告のクリック数や自社サイトへの誘導率、そこからどれぐらいが
販売に結びついたかなど｢はっきりした効果｣(ネット専業広告会社オプトの鉢嶺登社長)が
専用ソフトで追跡できる。広告費全体に占める構成比でも今年、新聞を抜き、テレビに次ぐ
第2位の媒体になるとみられている。
>>2に続く
▽News Source asahi.com 2009年9月2日1時16分
http://www.asahi.com/business/update/0901/TKY200909010446.html
http://www.asahi.com/business/update/0901/TKY200909010446_01.html
http://www.asahi.com/business/update/0901/images/TKY200909010447.jpg
▽関連
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http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1251808823/
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http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1251499550/
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