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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090907-00000010-yom-pol
普天間代替施設、米が沖合移動に応じる方向
9月7日3時7分配信 読売新聞
【ワシントン＝小川聡】沖縄県の米海兵隊普天間飛行場移設問題で、米国防総省が名護市キャンプ・シュワブに建設する代替施設を巡り、仲井真弘多・沖縄県知事が求める沖合側への「軽微な修正」に対し、条件付きで応じる方向で検討を始めたことがわかった。
複数の日米関係筋が明らかにした。
２０１４年の移設完了期限に支障を生じさせないことが条件。移動距離は沖縄県環境影響評価条例で手続き途中の修正が認められる約５０メートル以内で、これをできる限り短くしたい意向だ。
米政府はこれまで日本政府に対し、現行計画案で沖縄県から協力を得るように求めてきた。しかし、県外移設などを求める民主党政権が近く発足することを踏まえ、現計画の遂行のためには、沖縄県の意向に配慮する必要があると判断したようだ。
仲井真知事は「早期の普天間返還のため、現実的な対応が必要」として、民主党に同調はせず、キャンプ・シュワブ沿岸部への移設を求める立場を変えていない。
一方、米政府は「米国は、普天間の代替施設を日本政府と再交渉するつもりはない」（８月３１日のケリー米国務省報道官発言）としているが、「軽微な修正」は日本国内の環境影響評価の手続きの中で行うため、「日米合意の変更にはあたらない」（関係筋）という。
代替施設を沖合側へ５０メートル移動する案は、２００８年に当時の福田内閣が米側に打診したが、国防総省が拒否した経緯がある。 最終更新:9月7日3時7分
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