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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090908-00000008-mai-pol
＜自民党＞１８道府県連の会長辞任へ 引責、落選で
9月8日2時30分配信 毎日新聞
自民党の地方組織である全国の都道府県支部連合会のうち、１８道府県連の会長が衆院選惨敗の責任や自身の落選を理由に会長職を辞任したり辞意表明したりしていることが、毎日新聞のまとめで分かった。１５小選挙区で全敗した愛知は会長以下の執行部１４人全員が、小選挙区１勝６敗の茨城も会長ら役員１１人が辞任するなど、「解党的出直し」をすることになった。県連に「再生委員会」などを設置する動きもあり、各県連幹部からは「人心の一新が必要」などの声が出ている。
７日現在で、すでに会長が辞任したのは愛知、大阪など６府県。千葉など５県は辞意を表明している。他に７道県は会長が衆院選で落選しており、交代する見通し。宮城、滋賀、徳島は幹事長、総務会長、政調会長の三役も辞任する予定。沖縄は会長、三役に副会長を加えた五役が辞意を表明したが、「県連だけの責任ではない」と慰留されており、８日に取り扱いを協議する。
党の地方組織再生のため、愛知が「新生委員会」、滋賀と兵庫が「再生委員会」の設置を決めた。各県連は有識者らを交え、再生策を探る。茨城は山口武平県議が２２年にわたり会長職を務めたが、辞任に伴い、地元国会議員や県議に加え、約５万９０００人の党員が参加して初の会長選を実施する。
各県連幹部からは敗因として「地方の声が党本部に反映される構造になっていなかったからだ」（埼玉）などの意見が多く出た。党再生策として「総裁の若返りが必要」（鳥取）、「原点に返り、国民に温かい手を差し伸べる政治を」（山口）などの声が上がった。【まとめ・沢田石洋史】 最終更新:9月8日2時30分
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