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補正予算未執行 岡田幹事長「何も問題ない」
9月11日22時5分配信 産経新聞
平成２１年度補正予算のうち、交付を決定する前の「未執行」の総額が８兆３千億円程度になることが１１日、分かった。事業総額１５兆３千億円（減税分を除く）の補正予算全体の５割超を占める。民主党は連立政権発足後、未執行予算の一部を停止し、新たな政策の財源とする方針だ。だが、地方自治体などには反発が広がっており、実際に執行を停止できる予算が目減りする可能性もある。
予算は（１）国庫から各省庁に配分（２）各省庁が自治体などに配る予算額を内示（３）交付額を確定する「交付決定」−の３段階で執行される。民主党は経済効果を精査し、交付決定前の一部予算を執行停止し、「執行済み」でも、実際に支出されていない資金は回収の対象としたい考えだ。
新たに判明した内閣府の未執行分は、今月９日時点で２兆３９３２億円。他省庁の５兆９千億円と合わせて、８兆３千億円弱が執行停止の対象になる見込み。ただ、内閣府の補正予算２兆４０８９億円の９割以上が地方に配分される「交付金」で、執行を前提にすでに予算を組んでいる地方自治体もあり、執行が停止されれば混乱が予想される。
民主党の岡田克也幹事長は１１日の会見で、宮崎県の東国原英夫知事が補正予算の執行停止に対し、法的措置も辞さないと反対していることについて、「（予算を）いつ使うかは国が決定することだ。分配が終わっていないものについては何の問題もなく執行停止できる」と述べた。
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