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【政治】 貯金・簡保に全国一律サービス義務化 民主党、郵政民営化の抜本見直し 撤退すれば年金の引き出しが出来なくなることを問題視
1 ：ビーフ・・・・・φ ★：2009/09/09(水) 06:18:12 ID:???0
★貯金・簡保に全国一律サービス義務化…郵政見直し
民主党は郵政民営化の抜本見直しで、日本郵政グループのゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の
金融２社に全国一律サービス（ユニバーサルサービス）を義務付ける方針を固めた。
連立政権樹立へ向けて協議を進めている社民党、国民新党と共に具体的な見直し作業に入る。
地方での金融サービスの維持と、金融２社からの手数料収入に依存する郵便局の経営を
将来的にも安定させる狙いだ。
３党は次期臨時国会で、持ち株会社の日本郵政と金融２社の株式売却を凍結する法律を成立させる予定だ。
今年度中にも、郵政民営化関連法の一部改正や、見直し新法の提出などを検討しており、
金融２社への全国一律サービス義務付けを盛り込む。
現行の郵政民営化関連法では、郵便局会社と郵便事業会社の２社に、
全国の郵便局ネットワーク維持と、郵便の全国一律サービスが義務付けられている。
一方、金融２社については、２０１７年９月末までの移行期間中に全株式を売却することが
決まっており、国の関与を少なくするため全国一律サービスは義務付けられていない。
ただ、民営化前から引き続き、現在も全国で営業している
２万４２０４局（７月末現在）すべての郵便局で金融サービスを取り扱っている。
民主党などは、金融２社が経営判断によって不採算地域から撤退すれば、
地域の住民が貯金や年金の引き出しなどの金融サービスが受けられなくなることを問題視していた。
金融２社への全国一律サービスの義務付けは、こうした懸念を払拭できるものの、
金融サービス維持のコスト負担が経営効率化の足かせとなる可能性もある。
讀賣新聞 http://www.yomiuri.co.jp/feature/20090830-592896/news/20090908-OYT1T00608.htm
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