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2009/09/14(月) 19:58:58 ID:oDVlUca1
▽知る権利
「英国でも事務次官や官僚の会見は認められていない。事務次官と閣僚は同じことを言うはず。閣僚が
きちんと会見すれば、それで十分だ」。岡田克也幹事長は11日の記者会見で、事務次官会見の廃止を
明言した。
各府省事務次官は週1回程度、所管する政策、法案の国会審議状況、人事に関して記者会見に応じて
きた。民主党は、閣議案件を事実上決めている事務次官会議を「官僚主導の象徴」として廃止すること
にしており、これに伴い次官会見もやめさせる方針だ。
農林水産省の井出道雄事務次官は6月の記者会見で、民主党の農業政策を「現実的ではない」と述べ、
同党から指弾された。会見廃止には、官僚に内閣のサポート役であるとの意識を徹底させる狙いがある。
だが一連の政策転換に伴う「政官攻防」が激しさを増す中で、対外的な説明窓口を閣僚、副大臣、政務
官だけに絞り込み「政治主導」を印象付けようとの手法には、批判的な意見が出ている。
中曽根弘文外相は11日の記者会見で、事務次官会見について「国民に各省活動の詳細な状況を説明し
ている。そういう点から考えても、これはあっていい」と述べた。
経済官庁の幹部は「会見が駄目なら、役人は個別インタビューにも一切応じられないということか。政府
の説明窓口を狭めるなんて、どこかの社会主義国のようだ。国民の知る権利の制約につながりかねない」
と憤る。
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/seikyoku/20090913.html
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