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民主党新政権のやる気を見た！・・気になる点も！！【神州の泉−高橋博彦】
http://www.asyura2.com/09/senkyo71/msg/492.html
投稿者 弥太郎 日時 2009 年 9 月 18 日 15:13:13: 2j9DCs8Lv3S7M
【神州の泉−高橋博彦】
2009年9月18日 (金)
民主党新政権のやる気を見た！・・気になる点も！！
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民主党が革命的な政治に着手している重要な時期に、テレビはそのことよりもくだらない「のりピー報道」を優先している。いかにマスメディアが国政刷新に無関心かよくわかる。自公政権のときは、率先して政権のポチになって国民を洗脳するために血道を上げていたが、選挙中も政権交代してからも、一貫して民主党には無関心な態度を取っている。
この理由はマスメディアが対米従属構造に蝕まれているからだ。民主党が党是として、米国に対等に物を言う姿勢を示した瞬間から、メディアは突き放した感覚に拘泥している。日本のマスメディアは国民生活の向上も国益もどうでもいいわけだから、新政権はメディア改革にも着手してもらいたい。こんな有害なメディア、特にテレビや新聞を放置していても良いことはまるでない。国家的な報道媒体の新設を本気で考えた方がいい。
民主党は前政権が策定した２００９年度補正予算の部分的な執行停止を行う。３１日に締め切られる１０年度予算の概算要求も見直す。これは「国家戦略局」を稼動させ、政治主導で予算の組み替えに取り掛かることになる。補正予算の執行停止は、概算要求の見直しは財務省にとって驚天動地のできごとだ。誰かが、こういう取り組みは革命的だと言っていた。
自民党が長期間看過してきた既存の官僚主導が、いきなりこの予算編成で攻撃を受けた状況になるから、官僚は舐められちゃいかんと、熾烈な抵抗（サボタージュ）を起こすかもしれない。政府予算案決定を大幅に遅らせて、新政権に打撃を与える可能性があるから、国民は官僚上層部の動きを監視する必要がある。最初が感じなので、新政権はサボタージュを指令した高級官僚を片っ端から更迭するなり、降格すればよい。
上に上がりたい有能な官僚はいくらでもいるから、自民党体制に慣れ切ってその感覚を固守するような連中は引き摺り下ろして、下っ端の官僚をどんどん登用すればよい。彼らの職分・職能は政治が立案策定した政策を忠実に遂行することにある。官僚主導とは行政範囲に限定された職分の者達が、政策意思決定に影響を与えることであり、これは国家秩序からしても最悪である。新政権はそういう頑強な頭を持つ官僚は躊躇しないでパージするべきだ。
官僚を肥大化させた責任は自民党にあるから、新政権は官僚肥大化の是正に着手することは喫緊の課題だ。政治と行政の職分範囲をきちんと明確化し、その境界を厳格にするということである。政治家は古だぬきの狡猾な官僚以上に政治や行政のエキスパートにならなければならない。霞ヶ関から熾烈な抵抗が出るだろうが、怯まずに強権発動を実行して欲しい。官僚は国家体制の秩序と維持に絶対に必要な職制なのだが、官僚が政治を凌駕するような越権行為が続けば、いずれにしても国は滅ぶので、官僚が抵抗したら迷わずに戦えばいい。
極端なことを言えば既存の官僚組織が意識を変えないようであれば、全部消滅させても構わないと思う。だが、官僚組織の不要論はあり得ない。官僚は国家秩序の維持と行政遂行のために絶対に必要である。腐った官僚をパージしても、次代の若くて優秀な官僚予備群は大勢いる。官界刷新も不可能ではない。新政権による補正予算の再編成に官僚が抵抗して遅らせたら、徹底的に首切りを実行してもらいたい。国民の生活がかかっている。
さて、原口総務相はさっそく郵政民営化の見直しに着手したようである。日本郵政グループの４分社体制について「持ち株会社（日本郵政）と郵便局会社、郵便事業会社を一緒にする」と述べ、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融２社は、郵便局会社と郵便事業会社を統合した持ち株会社の傘下に置くようだ。郵政公社時代の三事業統合形態とは違うが、問題の核心は外資が簡単に郵政関連株を買い占めることができないようにすることと、郵政事業の安定的営業の復活が目的だから、その線で進めていき、将来の事業発展の可能性を模索して行けばいいと思う。
管理人は藤井裕久財務大臣の動向が気になる。この人は大丈夫なのか？東京の知人が教えてくれたことは実に衝撃的な内容だった。行天豊雄（ぎょうてん とよお）氏は、大蔵省（現財務省）元財務官であり、国際通貨研究所理事長である。藤井大臣は行天氏を通貨政策を担当する同省の特別顧問に任命した。行天氏は、８０年代のプラザ合意やルーブル合意などの際に政府を代表する中心的な役割を担った。
１９８５年のプラザ合意におめる米国の狙いは、対日貿易赤字を是正することであり、円高ドル安にすることで自国の輸出競争力を高めることであった。その後、急速な円高により、日本企業の輸出は減速し、労働力の安い海外へ工場を移転させる企業が相次いだ。円高不況の懸念から日本銀行は低金利政策を恒常化し、株式や不動産への投機を加速させた。円高の利点を日本企業が受け始め、景気が回復に転じた結果、バブル景気が発生。このため、バブル景気とその後の長期的な不況の要因の一つとも言われる。
日本経済におけるプラザ合意の重要な変節点は、米国の戦略的な内政干渉の起点になっていることだ。後の年次改革要望書が生まれる土台にもなっている。行天豊雄氏はこの動きを日本側から指導した人物の一人だ。「ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報」さんの本年４月２７日の記事に、看過できない記述がある。４月２６日、東京のホテル・オークラで開かれた三極委員会（正確には日米欧三極委員会と言う）に、行天豊雄氏が参加していたようなのだ。
ご存知のように、日米欧三極委員会の大元締めは、かのディビッド・ロックフェラーなのである。国際金融資本の奥の院として知られる超大物である。藤井裕久財務大臣は、行天豊雄氏を国際金融業界で、堂々と話ができる唯一の人物だと言ったが、その意味は国際金融資本と気脈を通じているということなら、日本の金融行政にとって危険人物だと思えるのだがいかがであろうか。
新政権の取り掛かりは柔軟でスピーディであり、大いに期待がもてるが、不安要素もかなりある。国民は任せっきりにしないで、良い政策をどんどん応援し、支えていくことが肝要だと思う。
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2009/09/post-5951.html
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