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http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090926-OYT1T00378.htm
相互監視で不均衡是正へ…金融サミット閉幕
【ピッツバーグ（米東部）＝森田将孝、岡田章裕】世界２０か国・地域（Ｇ２０）首脳による金融サミットは２５日午後（日本時間２６日午前）、金融危機の背景にあるとされる世界経済の不均衡を是正するため、各国が政策を相互に監視する新たな体制作りの方針を盛り込んだ首脳声明を採択して閉幕した。危機から脱出しつつある世界経済を安定軌道に乗せるため、回復が確実になるまで景気刺激策を継続することも確認した。Ｇ２０サミットを国際経済を議論する場として最上位の「第一会合」と位置づけ、不均衡問題など世界経済の課題に対処する。
議長国のオバマ米大統領は記者会見で「我々は持続的で強固な成長に向け、結束して大胆な行動を取った」と成果を強調した。
声明は「世界経済の均衡ある成長に移行するため協働が必要」と指摘し、世界経済の不均衡是正に向けて各国の経済政策を相互監視する「強固で持続可能かつ均衡ある成長のための枠組み」を発足させる方針を示した。罰則や義務などは設けないものの、各国が事実上の国際公約とすることで実効性を高める。１１月のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議で具体化を図る考えだ。
新たな枠組みでは、米国は貯蓄率の向上と財政赤字の削減、中国や日本などは輸出主導から内需主導経済への転換が政策課題となる。鳩山首相はサミット終了後の記者会見で「外需に頼って日本の景気をリードできなくなった。内需を振興させることに思い切って転換させる」と語った。
金融危機の再発防止策では、金融機関の自己資本比率の規制強化で合意した。２０１０年末までに自己資本の質と量を改善する新たなルールを策定、景気回復に配慮しながら１２年末までを目標に段階的に実施する。
金融機関の報酬規制については、短期的な利益の追求に走らないようにボーナスなどの業績連動報酬の支払いを遅らせる方針を確認した。
先進国主導の国際通貨基金（ＩＭＦ）の運営改革では、新興国・途上国分の議決権割合を５％分、引き上げて先進国と半々の割合にすることで合意した。
Ｇ２０は今後、１０年６月にカナダ、１０年１１月に韓国、１１年はフランスで開催する。Ｇ２０が戦後の世界を主導した先進国を中心とするＧ８に代わり世界経済の議論を主導することになる。
（2009年9月26日11時27分 読売新聞）
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