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2009/09/28(月) 12:53:52 ID:WZqk2ooa
天下り：「全廃」第１弾 独法理事長人事を承認せず
政府は２８日、１０月１日付の独立行政法人の理事長人事を２９日の閣議で承認しない方針を固めた。
人事自体は麻生前政権時代に内定していたが、決裁は現政権の閣僚が行うため認めないことにした。
早期勧奨退職に伴う天下り人事と判断したためで、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた
「天下り全廃」に向けた第１弾となる。理事長が決める理事も認めない方針。
民主党はマニフェストで「定年まで働ける環境をつくり、天下りあっせんは全面的に禁止する」と明記。
最終的には５０歳前後からの「肩たたき」で天下り先をあっせんする早期勧奨退職の人事慣行も廃止し、
国家公務員の６５歳までの定年延長を視野に入れている。
平野博文官房長官は２８日午前の記者会見で、前政権が内定した天下り関連人事について「今、調査
している。最終判断をする時期だ」と述べ、１０月１日付の独立行政法人の理事長人事を承認しない考え
を示唆した。
ただし、平野長官は「民間でもよくある世代交代や人事の整理をする勧奨退職は決して否定されるべき
ではない」とも述べ、天下りに関連しない勧奨退職は容認する考えを示した。【小山由宇】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090928k0000e010043000c.html
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