| Tweet |
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090928-00000502-san-soci
国内
政治
社会
人
浮かび上がった「国鉄一家」の癒着 福知山線脱線情報漏洩
9月28日0時43分配信 産経新聞
ＪＲ西日本と、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（現運輸安全委員会）の馴れ合い。福知山線の事故報告書漏洩（ろうえい）問題からは、公正中立であるはずの事故調が、実は偏った組織体であったことが浮かびあがってくる。
これまでに判明した情報漏洩ルートは「ＪＲ西の山崎正夫前社長が、山口浩一元委員を接待」「ＪＲ西の鈴木喜也東京副本部長が、佐藤泰生元委員を接待」した２つ。
４人はいずれも過去に国鉄に在籍。山口氏の後輩が山崎前社長。佐藤氏の後輩が鈴木副本部長という間柄だった。
当時の事故調の委員は、全部で１０人。このうち鉄道部会の専属は４人で、うち３人が国鉄ＯＢだった。事故調には航空部会もあるが、４人の専属のうち１人が航空会社、１人が航空行政の出身畑だった。
「調べる側（事故調）」と、「調べられる側（鉄道・航空会社など）」に接点があることは、国会審議などでも度々、懸念が出されていた経緯がある。
例えば平成１３年３月の国土交通委員会では、武正公一衆院議員（民主）が、委員に運輸行政関係者が多いと指摘したうえで、「運輸行政に関して物がいいずらくなるのではないかといった危惧（きぐ）をする」と発言。「国会での同意人事といっても、委員の資質まで見れない」と指摘している。
これに対して国交省側は「専門知識や経験が必要であることは言わずもがな。素人が調査を行ったのは何も役に立たない」などと答弁していた。
日本の鉄道事情に詳しいレイルウェイライターの種村直樹さん（７３）は、事故調の中立性と信頼性に疑問を投げかける今回の問題の背景について、旧国鉄職員のつながりの深さを指摘。「分割、民営化にもかかわらず、まだ『国鉄一家』の流れから脱却できていない」と話す。
今回の不祥事について、前原誠司国交相は「今後は密接関係者を審議から外し、再発防止を図る」と明言している。しかし、再発防止のためには専門知識を持つ人も必要。種村さんは「最後は委員の意識と心構えの問題でしかない」と、事故調の抱える人選の問題の難しさを指摘している。
【関連記事】
・ 副社長が指示 手段選ばぬ情報収集
・ ＪＲ西幹部、会社指示で事故調に接触 調査情報漏洩問題で
・ 見返りは鉄道模型やチョロＱ 福知山線脱線情報漏洩
・ 事故調委員、尼崎脱線で報告内容漏らす 山崎社長は内容の修正要求
・ ＪＲ西社長「歴代経営者に責任」 福知山線脱線事故 最終更新:9月28日0時43分
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。