| Tweet |
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/dompolicy/304486/
長妻厚労相「臨時国会に提出へ」社保・厚年病院の存続法案
配信元:
2009/09/22 02:07更新
このニュースに関連したブログ関連ブログをスキップして本文へ移動する
ようやく首相は何をやるべきか受け止めているの…日本の防衛を語らない自民党総裁候補天下の無法松「国家解体シリーズ」第２弾選ばれぬ人々。守るべき物の価値いい加減にしろ？笑わせるなよ、町村公務員＝民主党職員を目指します。
関連ブログエントリー一覧(バルーンを開くリンクをクリックするとリストが作成されます。閉じるリンクをクリックするとリストが削除されます。）
開く
関連フォト関連フォトをスキップして本文へ移動する
メインフォト
サブフォト
記事本文 長妻昭厚生労働相は２１日、社会保険庁改革に伴い来年秋が売却期限となっている全国の社会保険病院（５３カ所）と厚生年金病院（１０カ所）について、公的病院として原則存続させるための関連法案を、今秋の臨時国会に提出する方針を固めた。社保・厚年病院の売却後の受け皿を早急に確立することで、将来の雇用に不安を抱く職員の流出を防ぐことが狙いだ。
関連記事
社保・厚年病院は原則存続 民主方針、…
長妻厚労相 未公表の年金記録を徹底解明
記事本文の続き 民主党は、衆院選マニフェスト（政権公約）の内容を解説する政策集「政策ＩＮＤＥＸ２００９」で、社保・厚年病院は「政策的に削減しない」と明記。政策集の詳細版などでは、現在の保有主体である独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」（ＲＦＯ）から、新設する独法「地域医療推進機構（仮称）」に社保・厚年病院を移管し、医療法上の公的病院に位置付け、新機構が運営を続けることにしていた。その上で、医師不足が深刻な救急や産科などの診療科について、他の公立病院や医療機関と連携しながら、地域の中核病院としての在り方を検討していく。
臨時国会に提出予定の関連法案も、これまでの民主党の方針に基づいてまとめられる見通し。ただ、党内には「独立行政法人（独法）の新設は官僚の天下り先を増やすことにつながる」との指摘もあり、旧国立病院などを運営する独法「国立病院機構」へ移管する案も検討されている。
社保・厚年病院は、来年９月のＲＦＯ解散までに順次売却されることになっており、麻生政権では、解散時までに売却先が見つからない場合は新たな運営形態を検討するとしていた。ただ、厚労省がこれまでに売却を指示したのは社会保険浜松病院だけで、実際に売却された病院はなく、将来の雇用を不安視する職員の流出が懸念されていた。
記事本文まで戻る
JavaScriptが有効、CSSが有効な時のみ使用可能のクリックラベルブロック:
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。