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概算要求白紙化を決定＝生活支援に重点配分−来年度予算基本方針
9月29日11時20分配信 時事通信
政府は29日午前の閣議で、鳩山内閣が掲げる子ども手当創設など生活支援策を実現するための2010年度予算の基本方針を決定した。麻生前政権下で各省庁が8月末に提出した概算要求を白紙化し、10月15日までに与党3党の衆院選マニフェスト（政権公約）や連立政権合意を反映させた新たな概算要求を再提出させる。
藤井裕久財務相は閣議後の記者会見で、「無駄を省き、その分を国民生活第一の有効な政策に資源配分する。そうすれば財政規律も守れる」と強調した。
基本方針では、予算の大枠を示す概算要求基準（シーリング）も撤廃。各省庁の要求に上限を設けず、マニフェストに盛り込んだ政策の実現を最優先する予算編成に切り替える。さらに、徹底的に無駄を省き、不要な事業を根絶するほか、すべての予算を組み替えて新たな財源を生み出すことなども盛り込んだ。既存の予算項目についてはゼロベースで見直し、要求段階から積極的な減額を求める。
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