| Tweet |
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091003-00000534-san-soci
国内
政治
社会
人
マンション大家さん「節税」横行 全国で７億円
10月3日13時3分配信 産経新聞
拡大写真
アパート、マンションオーナーに消費税の還付を呼びかけたインターネット上のサイト（画像処理しています）（写真：産経新聞）
■検査院が国税庁に改善指示
本来は消費税が還付されないマンションやアパートのオーナーに法の抜け穴を利用した租税回避行為が横行しているとして、会計検査院が国税庁に改善を求めていたことが３日、分かった。検査院がサンプル調査したところ、法の抜け穴を利用し、還付を受けた“節税”行為は全国で数百件、約７億円にのぼり、実際はこの数倍にのぼる租税回避が行われているとみて、国税庁は法改正も視野に全国的な実態調査を進める。
マンションやアパートのオーナーが得る住人からの賃貸収入は、本来消費税がかからないため、オーナーらが建てたマンションなどの建築費にかかった消費税は還付されない。しかし、インターネットや書籍で、本来還付されないはずの消費税を還付させる方法があるとして宣伝されている実態があり、国税庁にこうした還付が全国でどれくらいあるのか調べるよう要請した。
今回、明らかになった租税回避策は、アパートやマンションの住人から得た家賃には消費税がかからないが、自販機での収入、駐車場収入には消費税がかかることを利用したものだ。
マンションを建てて住人から家賃を得ても、建築費にかかった消費税は還付されない。しかし、完成したアパートやマンションに住民が入る前にオーナーが自販機をアパート、マンションの前に置いたり、駐車場収入を得れば、マンションの建築費にかかった消費税が還付されることがある。実際はほかにも条件があり、かなり難しいが、こうした“法の抜け穴”を利用した複雑な租税回避策をオーナーに提供することで多額の相談料や成功報酬を手にしている税理士やコンサルタントが多いという。
会計検査院は全国数十の税務署に提出された申告書をサンプル調査して、実態を調べた。
その結果、こうした方法を使った還付が、平成１９年に提出された申告書分だけで、約７億円分が見つかった。
検査院は「租税回避策自体は違法ではないが、法の抜け穴を利用した事態が横行するのは好ましくない」として、まず国税庁に実態調査を行うよう改善を求めた。今後、国税庁は法改正を視野に入れるものとみられる。
【関連記事】
・ 「自殺で価値下落」大家が借り主を損賠提訴
・ 家賃５年間滞納男、逆切れ大家さん刺す
・ サラリーマンでも大家に！競売不動産投資が密かなブーム
・ 税理士 どんな仕事？ 信頼第一 求められる人間力
・ スイス、「税金天国」リストから削除 米との税制協定発効で 最終更新:10月3日13時4分
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。